インフラ企業とは?6つの特徴と主な業界の概要や働きたい魅力を紹介!
初回公開日:2020年12月04日
更新日:2020年11月10日
記載されている内容は2020年12月04日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

インフラ企業とは?
インフラ企業とは、私たちの生活を支える設備、すなわち社会基盤を取り扱う企業です。インフラ企業が手がける分野は、道路、鉄道、航空、水道、電気、ガス、公共施設、公園、放送など多岐にわたります。
また、時代の変遷とともにインフラの範囲は広がっています。近年はネット社会化を受けてハードウェアやソフトウェアのシステムを扱う通信インフラや、国内外からの観光客が集まるダムや港などの公共施設による観光インフラが台頭してきました。
インフラの語源は?
インフラの語源は、ラテン語で「下にある」「低い」を意味するinferusです。また、infraとは「下」「未満」を表す接頭辞です。
現在インフラという言葉は、英単語infrastructureの「基盤」「下部構造」の意味で使用されていて、特定の対象や分野について、何かの基盤・土台として機能する永続的、安定的な存在を指します。インフラの恩恵を受けずに生活する人は、ほぼいないでしょう。
特定の対象や分野について、何かの基盤・土台として機能する永続的、安定的な存在
出典: http://e-words.jp/w/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9.... |
インフラ企業の6つの特徴とは?
インフラ企業は、他の業界に重きを置く企業とは大きく異なり、公務員と類似している点もあります。元は国営で公務員や団体職員が担っていた業務を担当する、公共施設の運営管理に携わる、景気の影響を受けない、安定性が重視される、などの特色があります。
インフラ企業の6つの特徴を詳しく紹介します。
インフラ企業の特徴1:国民の生活に不可欠な公共施設の管理運営
インフラ企業は、私たち国民の生活に不可欠な公共施設の管理をしています。学校や公園、福祉施設や病院、上下水道の設備やごみ処理施設もインフラ企業の範疇です。
また、地域の図書館や博物館、体育館や産業施設など私たちの生活を豊かにする施設もインフラ企業が管理運営しています。
インフラ企業の特徴2:市場競争に晒されない
インフラ業界には、JRや日本郵政のようにかつて国営だった企業や、老舗の企業が市場の広範囲を占めている分野が多くあります。
また、インフラ業界は同業他社が少なく、景気に左右されない業界です。よって、インフラ企業は市場競争に晒されにくく、顧客や地域のことをしっかり考えながら仕事に取り組むことができます。
インフラ企業の特徴3:新規参入のハードルが高い
インフラ業界の各分野では、民営化した企業や長期間市場を独占してきた企業が現在も強い勢力をもちます。したがって、新規参入ハードルが高くなっています。
2016年には電力自由化が、2017年にガス自由化が始まりました。新規参入したインフラ企業同士が提携し、割引やセット販売といったサービスを売り出しています。
しかし、大手企業も他の地域のインフラ企業へ向けて電力の販売や、別の分野への参入と新規企業に劣らない勢力を見せつけています。
インフラ企業の特徴4:利益より安定性が重視される
インフラ企業は公共性があるため、大きな利益を得ることを前提にできません。インフラは、地域の人々や施設利用者へ安定供給されることが第一です。業績を伸ばそうと躍起にならず、インフラを長く使用する人々のためになるよう丁寧に業務を行うことが求められます。
インフラ企業の特徴5:好景気不景気に左右されない
インフラの需要は、景気の影響を受けません。好景気の恩恵は実感しにくいですが、不景気でも安定して仕事が入ってきます。よって、インフラ企業は収入が安定していて、リストラの心配も少ないでしょう。
インフラ企業の特徴6:国からの援助が受けられる
インフラは公共事業であり、戦前までは主に公務員や団体職員が担っていた仕事です。過去のなごりと業務の必要性から、インフラ企業は国や政府からの援助を期待できます。
インフラ企業の経営状態が悪化しても、業務をこなすための資金が確保されるため大きな問題にはなりにくいでしょう。
インフラ企業が属する4つの主な業界とは?
インフラ企業は、生活関連インフラ、エネルギー関連インフラ、交通関連インフラ、施設・建造物関連インフラの4つの業界に属します。インフラ企業は、業界と業種によって仕事内容が異なります。4つの業界で、どのようにインフラ企業が活躍しているのか見てみましょう。
主な業界1:生活関連インフラ
生活関連インフラは、私たちの日々の生活を支えるもので、社会インフラとも呼ばれます。生活関連インフラは、水道、電気、ガス、ごみ処理、通信、交通のライフライン以外に公園や学校、病院や薬局、コンビニやスーパーも含み、他の業界と重なる部分が多くあります。
また、通信インフラはITインフラとも呼ばれハードウェアやインターネット通信網を扱い、あらゆる業界でIT化が進んでいる現代では、特に需要が高まっている傾向です。
主な業界2:エネルギー関連インフラ
エネルギー関連インフラは、石油や電力といったエネルギーの基盤整備をする業界です。燃料の調達、ガスや電気の供給を行います。
エネルギー関連インフラは東日本大震災以降注目が高まった分野で、再生可能エネルギーにも力を入れています。
また、日本市場へ参入してきた外資系エネルギー企業は、資本力があり海外拠点の業務や最新技術に携われる点で人気が集まっています。
主な業界3:交通関連インフラ
交通関連インフラは、道路や鉄道、駐車場及び駐輪場、トンネルや橋、バスや空港などの交通や物流を整える分野です。道路周辺の街路樹や照明の設置も、交通関連インフラの一部です。
近年は高齢者の運転免許証返還推奨や買物難民の問題をめぐり、コミュニティバスや乗り合いタクシーの需要が増加しています。また、交通関連インフラは特にITを活用している分野で、自動運転技術やスマートタクシーの開発が進められています。
主な業界4:施設・建造物関連インフラ
施設・建造物関連インフラは空間インフラとも呼ばれ、公共施設や多くの人々に必要とされる建造物を取り扱います。水門や排水機場のような湾岸施設や河川の橋や堤防も、施設・建造物関連インフラです。
なお、文化財や観光資源となっている施設は観光インフラに含まれ、まちづくりに活用されます。
現在ある施設・建造物関連インフラは、1955年から1973年頃の高度経済成長期に整備されました。よって、橋や水道管の老朽化が課題になっていて、対策が急がれています。
インフラ企業の働きたい7つの魅力とは?
毎年インフラ企業を志望する人は多く存在し、公務員や民間企業から転職する人もいます。では、インフラ企業で働く魅力は何でしょうか。これから、公務員と民間企業の良いとこどりと言われるインフラ企業の魅力を7つ紹介します。
インフラ企業魅力1:安定性が群を抜いている
インフラ業界は、他の業界に比べて経営面で非常に安定しています。インフラは生活に欠かせないものであり、常に整備されていなければならないため、インフラ業界は需要が安定していて、景気の影響を受けることがありません。
もし万が一業績不振に陥ったとしても、インフラ企業の存在の重要性から国の支援を期待できます。
インフラ企業魅力2:知名度が高い
インフラ企業には、地域や全国的に知名度が高い企業が多くあります。地元の電力会社や建設会社は、近隣地域の住民に知られていることも少なくありません。また、ご自身が利用していない携帯会社やインターネット会社でも、いくつか思い付く方もいるでしょう。
2019年にインフラ構造物点検事業へ参入したキヤノンのように、誰もが知っている大企業がインフラに携わっている場合があります。多くの人が知っている会社であることはインフラ企業の強みです。
インフラ企業魅力3:処遇が良い
インフラ企業は、高収入で処遇が良い会社が多いです。年休消化率が高く残業は少なめであり、フレックスタイムのコアタイム廃止やテレワークの推進をしている企業もあります。
また、大手企業はアウトソーシングを実施し、自社の従業員の負担を抑え本来の業務に集中できるようにしています。よって、定着率が高く離職率は他の業界に比べて低い傾向です。
インフラ企業魅力4:福利厚生の充実
インフラ企業は経営体制が安定しているため、福利厚生が充実している傾向があります。住宅手当や扶養手当の他、資格の取得奨励制度や社内公募制度、国内外への留学制度を設けている企業もあります。
インフラ企業は人々の生活を支える従業員を大切にしていて、長く働きやすい環境整備に力を入れているため、インフラ企業はホワイト企業の代表格とも称されます。
インフラ企業魅力5:地域色が強い
インフラ企業は地域の課題に向き合うため、日常的に地域性を実感できるという魅力があります。インフラ企業には、地域の交通機関や施設を運営管理していたり、地元の電力会社や建設会社のように地域に根付いていたりする企業が多い傾向です。
また、全国や海外に拠点をもつ大企業であっても、支部によって特色が異なります。慣れ親しんだ地元で働くか、好きな地域へ行くか、全国各地や海外への配属を希望するかという観点で見ることも興味深いでしょう。
インフラ企業魅力6:社会貢献度で満足できる
インフラ企業志望者の応募動機には、「大きな社会貢献をしたい」「世の中を根本から支えたい」という理由が多くあります。
インフラがなければ、当たり前に使えているインターネットや水道も使えなくなり、自動車や電車で出かけることも不可能です。民間のインフラ企業では、公務員が触れない分野にも手を出せるため、人の役に立っていると強く実感できます。
インフラ企業魅力7:将来性・安定性が高い
インフラは、安定した需要が確保でき将来的になくなることはない業界です。インフラ企業は、今も昔も私たちの生活になくてはならないものを作り、常に必要とされています。また、今後も国民の要望に応えたり地域生活を豊かにするため成長し続けるでしょう。
そして、人口減少によりインフラ利用者が減少しているとは言え、現存のインフラの老朽化やIT化といった課題があるため、インフラ改革の時代に入ったと言えるでしょう。よって、長い目で見れば安定して働き続けることが可能です。
インフラ企業の魅力は公務員と共通点が多い
インフラ企業は地域の人々の生活を直接支えるため公務員と共通点が多く、半官半民とも呼ばれています。インフラ企業の強みは、国や地域に根付いた民間企業でありながら将来性と安定性のある公共事業に着手できる点です。
さらに、インフラは長期的な視点で整備していくため、世代を超えて不特定多数の人の役に立ち、今後も必要とされ続ける企業です。やりがいがあり魅力的なインフラ企業への就職を、各分野や企業の特徴を踏まえて検討してみてください。

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