同業他社への転職は必ずばれる?転職の6つのメリット・デメリットやリスクを解説

初回公開日:2021年08月25日

更新日:2021年08月25日

記載されている内容は2021年08月25日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

同業他社へ転職する場合、経験や知識が活かしやすく転職に有利である反面、会社同士のトラブルになるなどのデメリットもあります。この為、円満に退職して前の会社とのトラブルを回避し、競業避止義務に注意して転職を検討する事が大切です。

同業他社への転職は必ずばれる?転職の6つのメリット・デメリットやリスクを解説

同業他社への転職がばれる3つの理由

同業他社への転職はスキルアップやキャリアアップを目指しやすく、経験や知識がある分、転職しやすい事から人気があります。

同業他社の場合、元の会社に発覚すると気まずいと考える方も少なくありません。しかし、隠し通そうとしてもいつの間にか何らかのルートで元の会社に転職した事がばれる可能性もあります。

ばれる理由としては、主に3つのルートがあります。ここからは、その3つのルートについて解説していきます。

1:前の会社と取引先が被っている

同業他社に転職する上でまず理解しておかなければいけないのは、前の会社と取引先が被る可能性があるという点です。

この為、共通の取引先の人に会ってしまった場合、その人から前職の同業他社に転職した事が伝わってしまう可能性が出てきます。

前もって言わないようにお願いしておけば黙っていてくれることもありますが、取引先の会社に足を運ぶ場合、担当者以外の人が話してしまう可能性もあるでしょう。

2:人事に関する噂が出回る

同業または競合他社の動きをチェックしている会社は多く、特に人事に関する情報や噂は同業社内で噂が比較的早く流れやすい傾向にあります。

その為、誰が辞めてどこに転職したなどの噂はすぐに回ってしまい、同業他社への転職も噂として前の会社の耳に入ってしまう、ばれるリスクがあるでしょう。

3:SNSからばれる

他にも同業他社への転職がばれる理由として、SNSがあります。個人のSNSで転職した事を書き込んでしまうと、繋がっている前の会社の人がそれを見てしまう可能性は高いでしょう。

また個人のSNSであってもチェックしている会社がある為、転職したことを直接書いていなくても、内容からばれる可能性があります。

他にも会社のSNSで広報を担当した際には、名前を記載するケースが多い為、そこからばれる場合もあります。

同業他社への転職の利点・欠点6つ

同業他社への転職には、転職前の経験やスキルを活かせる、経験者という事で有利に働きやすいなどの利点があります。

しかし、利点だけではなく、会社同士がトラブルになる可能性や年収が上がらない場合があるなど、注意しなければならない欠点もあります。

この為、同業他社への転職を検討している方は、利点と欠点をそれぞれ理解しましょう。

1:転職前の経験・スキルを活かす事が可能である

同業他社への転職で多くの方が利点と考えている点が、転職前の経験やスキルが活かせることです。

異なる職種や業種に転職すると、培ってきた経験やスキルを活かせない場合があります。それに対して同業間であれば似たような仕事内容となる事が多く、関連した経験やスキルをそのまま転職先で発揮できるでしょう。

この為、転職後も即戦力として活躍しやすい傾向にあります。

2:経験者なので他の応募者よりも有利

一般的に転職する際、何らかの資格や経験が求められている企業では「経験者優遇」と求人に掲載しています。そうでない場合も、経験がある人は未経験者よりも選考時に有利に働きやすい傾向が見受けられます。

その為、大手の同業他社を目指すなどキャリアアップやスキルアップの為の転職がしやすいでしょう。

3:勝手が分かっている為仕事がしやすい

さらに利点として挙げられるのが、仕事内容や作業の勝手が分かっている為、仕事そのものがやりやすいという点です。

同業であれば新しく仕事を覚え直す手間が省けるでしょう。前の会社でやっていた仕事や作業の勝手がすでに分かっている為、仕事で手を抜いていいところや、頑張らなければならないところも把握しやすくなります。

結果として仕事を覚えなければならないというストレスや、理想と現実のギャップを感じなくなるなど、リスクを避けた転職が可能でしょう。

4:仕事内容が全く同じとは限らない

同業他社への転職は仕事や作業の勝手が分かるという利点がある反面、細かい部分で仕事内容が異なっている場合があります。特に個人で仕事をしているかチームで仕事をしているかなど、仕事に携わる人数が異なってくると動きも変わってくる為、注意が必要です。

また社風が違えばやり方も異なってくるため、同じ業種だからといって仕事内容が全く同じだと考えるのは避けましょう。

5:会社同士のトラブルになる可能性

同業他社の中には、前の会社のライバルまたは競合している会社もあります。そのような前の会社と競合している会社に転職してしまうと、自分と前の会社でのトラブルだけではなく、会社同士でのトラブルに発展してしまう可能性が出てきます。

この理由として、競合会社に転職されて自社の情報が漏洩されてしまうのではないか、裏切り行為をされているのではないかと勘違いさせてしまう事が挙げられます。

場合によっては転職を妨害される、退職を認められないなど、転職する前にトラブルが起きてしまう事もあります。

6:年収が上がらない可能性がある

これまでの経験やスキルを評価され、同業他社では年収が上がりやすい傾向があります。

しかし、生涯年収や企業ごとの評価基準などを総合すると、年収が上がらないどころか下がってしまう可能性もあります。

このような欠点もある為、年収ばかりに目を向けるのではなく、給与規定やボーナスも含めた収入を比較する事が必要となります。

7:企業の評価基準が異なる

転職先の企業の規模が異なると、これまでと同じような働き方や仕事のやり方が通用しなくなる場合があります。それと同じように評価基準が異なると、前の会社と同じような仕事をしていても同じ評価が得られない可能性が出てきます。

そうすると給与や昇給などに影響が出やすくなる為、思ったよりも年収が上がらない、キャリアアップにつながらないなどのデメリットを被る事があります。

競業避止義務とは何か

同業他社への転職を検討する際に注意しなければならないのが、競業避止義務と呼ばれるものです。これは従業員が在職中に兼業をする、もしくは退職後に競業行為をする事を禁止する為のもので、入社時や退職時に誓約書を書かされる事があります。

分かりやすく言えば、従業員が競合他社に情報漏洩しない、もしくは自社のノウハウを活かして起業しないようにする為の抑止策です。

特に役職に就いている従業員に誓約書へのサインが求められるケースが多く見受けられ、会社側の損失を予防する際に実施されています。

出典:競業避止義務契約の有効性について|経済産業省
参照:https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/reference5.pdf

賠償請求の対象となりえる行為とは?

競業避止義務による誓約書にサインをしたとしても、同業他社へ転職した事によって賠償請求されるケースは少ないです。これは職業選択の自由が憲法で定められている為で、前の会社に不利益が生じなければ問題はないと判断されています。

しかし、転職する際に前職の機密情報などの漏洩を行った場合や、前の会社に何らかの不利益を生じさせる行為を行った際には、賠償請求の対象となる恐れがあります。

他にも就業規則や特約に定めがある場合、競業避止義務に違反してしまうと賠償請求の対象となるケースも見受けられる為、注意が必要です。

同業他社へ転職する際の5つのポイント

同業他社への転職は、他業種への転職よりも配慮しなければならない点がいくつかあります。その大半が前の会社とトラブルになる事を避ける為に必要な事で、特に競業避止義務に関するポイントは賠償請求などのリスクを避ける上で不可欠です。

上記の内容を含めて、ここからは同業他社への転職で注意しておきたいポイントを5つほど解説していきます。

1:円満に退職する

前の会社を辞めた後、転職先が同業だと営業先やセミナーなどで前の会社の人と偶然再会してしまう可能性もあるでしょう。もしトラブルを起こして退職していると、そういった時に気まずいだけではなく、他の同業者に噂を立てられてしまう可能性があります。

場合によっては嫌がらせなどを受けてしまうリスクもある為、同業他社に転職するのであれば、円満に前の会社を退職する事が求められます。

2:競業避止義務の範囲を把握しておく

競業避止義務の誓約書に署名をした場合、内容によっては一定の期間は同業他社への転職や起業を禁止されている事もあります。有効性が認められると、違反してしまった際に賠償請求されてしまう可能性があります。

期間だけではなく職種の範囲や場所も指定されている場合があり、どの程度の範囲で禁止されているのか把握しておく事で、万が一のトラブルを防げるでしょう。

3:転職先にデータを漏えいしない

競業避止義務に関連した注意点として、転職先に前の会社のデータや情報を漏洩しない事も挙げられます。

前の会社で得た情報やデータは自身のものではなく、あくまでも前の会社に所有権や管理義務があります。この為、転職先に漏洩する事は、競業避止義務だけではなく守秘義務違反にも該当する可能性があります。

また転職先の会社からも「情報漏洩を簡単に行う人物」として不信感を抱かれやすく、信用を失いかねない行為である事を理解しましょう。

4:転職先は言わない

前の会社を退職する旨を伝えた際、転職先の事を話してしまう方もいます。他業種や会社と関連性のない会社であれば問題はありませんが、同業他社であると伝えてしまうと裏切り行為だと判断される恐れがあります。

そのようになると、退職するまで気まずい状況になるだけではなく、上司から引き留められる、仕事で嫌がらせをされるなど円満に退職できなくなる可能性があります。

この為、円満に退職するには、転職先は伝えない事が望ましいでしょう。

5:就業規則などに明記されている転職条件の有無を確認

他にも、就業規則に競業避止義務に関する項目がある場合は、同業他社への転職に関する条件が記載されていることがあります。その条件を守らずに同業他社に転職してしまうと、規則違反として何らかのペナルティを負わされるリスクがあります。

この為、同業他社に転職する場合は、事前に就業規則に転職条件の記載があるかどうか、ある場合はその内容を確認しておきましょう。

同業他社への転職がばれて揉めそうになった時の対処法4選

会社とのトラブルを避けて円満に退職したいと思って同業他社への転職を黙っていたとしても、どこからか情報が漏れる可能性はゼロではありません。

しかし、ばれてしまったとしても揉めないように何らかの対処をしておく事が必要です。転職理由をうまく伝える事ができれば、むしろ応援してもらえる可能性もあります。

円満に退職したい、会社にばれた後に揉めたくないという方は、以下の対処法を実践してみる事をおすすめします。

1:転職エージェントを理由にする

同業他社への転職が会社にばれた際、揉めそうになった時に使える理由のひとつとして挙げられるのが、転職エージェントです。

転職エージェントを利用すれば会社にばれるリスクが少ないですが、万が一ばれてしまったとしても間に入って仲介してもらう事ができます。

また、転職エージェントにいいところを紹介されたと説明しておけば、責任をある程度転職エージェント側にも持ってもらう事も可能です。

他にも、転職に関する知識だけではなく、関連した法的知識が豊富である点も、対処法としておすすめのポイントとなっています。

2:挑戦したい事があった事を伝える

転職する理由がネガティブなものだと引き留められる可能性が高い反面、ポジティブなものだと引き留められにくい傾向があります。

特にその会社だと挑戦できない事であれば会社側も引き留める理由がない為、やむを得ないと判断して諦めてもらいやすいでしょう。

さらに自分の為だけではなく、顧客の為など第三者を理由に入れる事で、転職しやすくなるでしょう。

3:キャリアアップしたかった事を伝える

元々キャリアアップを目指していた、その為の転職である事を理由として伝える事で、残留する意思がないとはっきり伝えるのもひとつの対処法です。

キャリアアップに必要な技術や経験を吸収したからこそ、他の同業他社で勉強したいという理由はポジティブな内容になるため、会社側としても引き留める事ができないでしょう。

4:家庭の事情でやむを得ず転職した事を伝える

他にも会社側が納得せざるを得ない理由としては、家庭の事情があります。

休職などの対応ができたのに、と言われる可能性はありますが、家庭の事情などやむを得ない理由があると判明すれば、会社側も無理に引き留める事はないでしょう。

転職先で上手くやっていく為の4つのポイントとは?

様々な対処や対策を講じて無事に同業他社への転職に成功しても、転職先で上手くやっていけるのかどうか不安を感じる方も少なくないでしょう。特に同業他社の場合、異業種への転職とは異なる不安や緊張を感じる方も多いです。

転職先で上手くやっていく為には、前の会社での功績を忘れる、自分自身を把握して自信をつける、転職先の現状や課題を見つけて取り組んでいくなどのポイントがあります。

1:自分に自信を持つ

転職活動中も、採用後も、企業としては自分に自信のない人をあまり好まず、転職できたとしても周囲に馴染めない可能性があります。自分に自信を持てない方は、ネガティブな考え方をしやすい傾向にあります。

その為、転職先で上手くやっていく為には、これまでの経験や実績を振り返って自信を持つように意識していく必要があるでしょう。

2:会社の現状や課題などを見つける

前の会社と同じ業種であっても、仕事内容や会社そのものの現状は異なります。それを理解せずに先入観で転職してしまうと、「思っていたのと違う」といったような、成果が出せない事が少なくありません。

前の会社とは現状や抱えている課題が異なるという事実を理解する事が重要で、それを見つける事でどのように仕事をしていけば良いのか検討しやすくなるでしょう。

3:前の会社での功績は忘れる

同業他社に転職する方にある問題として、前の会社での功績を転職先でも振りかざしてしまうというケースがあります。

言い方によっては自慢している、功績をひけらかしていると反感を買ってしまう可能性がある為、職場に馴染めず孤立してしまうリスクがあります。

前の会社での功績はあくまでも過去の出来事として、転職したら一旦忘れて新参者としての姿勢を意識しておきましょう。

4:自分自身の事を把握する

同業他社へ転職する場合、未経験者と違って即戦力として期待されやすくなっています。その為、面接の時などに自分を大きく見せてしまいやすく、入社した後に想定以上に期待されてプレッシャーに押しつぶされてしまう方もいます。

このような状況を避けるためにも、自分自身の事をきちんと把握した上で自己PRを行う、転職後に自分ができる事を率先して行うなどの対策が必要です。

同業他社への転職でのトラブルを防ごう

同業他社への転職は前の会社にばれる可能性が高いものの、競業避止義務に注意していれば法律上は問題ないでしょう。しかし、ライバル会社に転職する場合、前の会社とトラブルになるリスクを抱えています。

この為、同業他社への転職は前の会社に配慮しつつ、ばれたとしても揉めない理由をきちんと説明するなど、円満に退職するように心がけましょう。

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