情報処理安全確保支援士が活かせる転職先4つ|資格のメリット・デメリット
初回公開日:2021年09月24日
更新日:2021年09月24日
記載されている内容は2021年09月24日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

情報処理安全確保支援士とは?
スマホやパソコンの普及によってインターネットへの依存が高まる中、サイバー攻撃には十分に注意しなければなりません。
サイバー攻撃による情報漏洩は企業にとって致命的なダメージを及ぼす可能性があるため、情報セキュリティ対策を万全にしておくことが大切です。
そこで、情報セキュリティ対策を担う人材として期待されているのが情報処理安全確保支援士です。
登録セキスぺとも呼ばれる情報処理安全確保支援士は、2016年10月の情報処理の促進に関する法律改正によって設けられた国家資格となっています。
ここからは、情報処理安全確保支援士の概要をわかりやすく解説していきます。
出典:国家資格「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」とは|情報処理推進機構
参照:https://www.ipa.go.jp/siensi/
独立には向かない
多くの企業がサイバー攻撃が懸念されるIT機器を導入しているため、情報処理安全確保支援士はあらゆる業界でニーズがあります。
しかし、情報処理安全確保支援士は業務独占資格ではなく名称独占資格となるため、医師や看護師のようにその資格がなければ業務を行えないという訳ではありません。
勤務先での年収アップやスキルアップは期待できるものの、情報処理安全確保支援士の資格を取得しただけでは独立が難しいのが現状です。
転職の際には有利になる
情報処理安全確保支援士は、資格を取得することで転職の際に有利に働く可能性が高いです。
IT関連資格はITストラテジストやシステムアーキテクトなど数多いですが、近年、情報処理安全確保支援士へのニーズは高い傾向にあります。
サイバー攻撃が加速する中で、情報セキュリティ対策はあらゆる企業で急務となっているからです。
情報処理安全確保支援士の資格を取得すると、転職する際に情報セキュリティ対策に強い人材であることのアピールに繋がります。
情報セキュリティスペシャリスト
情報処理安全確保支援士は、2016年10月の情報処理の促進に関する法律改正によって新設された国家資格です。
それまでは、セキュリティ対策を担う資格として情報セキュリティスペシャリストの名称で試験が実施されていました。
情報処理安全確保支援士の試験は、情報セキュリティスペシャリストの内容がベースになっているため、レベルはほとんど変わりません。
しかし、情報処理安全確保支援士は国家資格であるということが大きな違いです。
情報セキュリティスペシャリストの有資格者は、2018年8月19日までは情報処理安全確保支援士に登録することが可能でした。
期限までに登録していなかった場合は、新たに情報処理安全確保支援士の試験に合格し、資格を取得する必要があります。
出典:IPAについて|情報処理推進機構
参照:https://www.ipa.go.jp/about/press/20180906.html
情報処理安全確保支援士試験
情報処理安全確保支援士になるためには、経済産業省が実施する情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)試験に合格することが必要です。
その後、年2回設けられている登録日のうちいずれかで登録手続きを行います。情報処理安全確保支援士には更新制度が導入されているため、登録日から3年間の有効期限があります。
ここからは、情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)試験の、難易度や更新制度を解説していきます。
出典:更新申請|情報処理推進機構
参照:https://www.ipa.go.jp/siensi/formlist.html
難易度が高い
システム監査技術者試験やネットワークスペシャリスト試験などの情報処理技術者試験は、スキルに応じてレベル1~4に区分されています。
情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)試験は、レベル4に該当するため、難易度が高い傾向にあります。
令和3年度に実施された試験の合格率は、10,869人の受験者に対して合格者数が2,306人の21.2%です。
直近の合格率は平成30年度が17.7%、令和元年度が19.1%、令和2年度が19.4%と20%に満たない年も少なくありません。
出典:2.情報処理安全確保支援士試験の受験者数、合格者数について|情報処理推進機構
参照:https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_20210625_1.html
登録は更新制で費用も高い
情報処理安全確保支援士の資格には登録日から3年の有効期限があり、一定期間ごとに講習を受講することで更新できる仕組みとなっています。
講習には主に共通講習と実践講習の2種類があり、共通講習は1年に1回、実践講習は3年に1回のペースで受講しなければなりません。
共通講習はオンラインで実施されており、費用は1回につき20,000円なため、合計60,000円かかります。
一方の実践講習は、e-ラーニングによる個人受講またはオンライン会議システムによるグループ討議で、費用は80,000円です。
更新は3年に1回で手数料はかかりませんが、共通講習と実践講習を受講するためには1回の更新につき140,000円がかかります。
出典:実践講習|情報処理推進機構
参照:https://www.ipa.go.jp/siensi/lecture/index.html
情報処理安全確保支援士試験の内容
情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)試験は、毎年4月と10月の2回に分けて実施されています。
情報処理安全確保支援士の試験で求められるのは、業務と役割をスムーズに進めるために必要な知識や実践能力です。
試験時間は午前Ⅰ・Ⅱと午後Ⅰ・Ⅱの4つに区分されており、それぞれ50分・40分・90分・120分で実施されます。
出題形式は午前Ⅰ・Ⅱが多肢選択式、午後Ⅰ・Ⅱが記述式です。
出典:情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士|情報処理推進機構
参照:https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/sc.html
情報処理安全確保支援士の資格のメリット
情報処理安全確保支援士は名称独占資格なため、資格を有していなければ情報処理安全確保支援士を名乗ることはできません。
そのため、資格を取得すれば、情報セキュリティに対する知識が豊富であることをアピールできます。
また、民間資格ではなく国家資格なので、社会的な信用力が高い資格であることも大きなメリットです。
情報処理安全確保支援士の資格のデメリット
情報処理安全確保支援士には更新制度が導入されているため、講習の受講や手続きが必要です。
手続き自体の手数料はかからないものの、講習をすべて受講すると140,000円もの費用がかかってしまいます。
そのため、情報処理安全確保支援士の資格を取得するデメリットはランニングコストが高い点です。
出典:実践講習|情報処理推進機構
参照:https://www.ipa.go.jp/siensi/lecture/index.html
情報処理安全確保支援士の資格が活かせる転職先4つ
情報セキュリティ対策に強い情報処理安全確保支援士は、IT機器を導入しているあらゆる業界でニーズがある資格です。
ここからは、情報処理安全確保支援士の資格が活かせる転職先を4つご紹介していきます。
1:各種大手企業
IT関連事業を手掛ける企業をはじめとする大手企業では、比較的早い段階から情報セキュリティ対策を講じているケースも少なくありません。
セキュリティエンジニアやマネージャーを設置している大手企業では、情報セキュリティのエキスパートとしての人材を求めています。
2:ソフトウェア関連会社
コンピュータのソフトウェア関連会社は、情報処理安全確保支援士を積極的に採用しているケースも少なくありません。
特にセキュリティソフトを取り扱う企業の中には、情報処理安全確保支援士が数十人採用されている事例もあります。
3:金融機関
銀行や証券会社などの金融機関は情報セキュリティ対策を十分に行っているケースが多いため、情報処理安全確保支援士へのニーズが高い傾向にあります。
雇用形態は金融機関ごとに異なりますが、直接採用しているところも少なくありません。
4:公的機関
国や自治体などのさまざまな公的機関では、情報セキュリティ対策を強化するために情報処理安全確保支援士を採用しているところもあります。
しかし、大手企業や金融機関に比べると年収は低く、飛躍的な昇進が目指せる可能性は少ないです。
情報処理安全確保支援士の資格を転職に活かそう!
情報処理安全確保支援士は、情報セキュリティスペシャリストの後継として誕生した比較的新しい資格です。
企業や官公庁にとって情報セキュリティ対策は重要なので、あらゆる業界での活躍が期待できます。
国家資格で転職にも有利に働くため、情報処理安全確保支援士の資格を取得してスキルアップを目指しましょう。

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