宅建とはどんな資格なのか?転職に有利なポイントや注意点を分かりやすく解説

初回公開日:2021年08月25日

更新日:2021年08月25日

記載されている内容は2021年08月25日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

宅建は、毎年多くの人が受験している注目度の高い資格です。不動産業をはじめ、様々な業種で知識を活かすことができます。この記事では、宅建資格の概要や取得までの流れ、転職に有利なポイントなどをご紹介します。宅建の取得を考えている方はぜひ参考にしてみて下さい。

宅建とはどんな資格なのか?転職に有利なポイントや注意点を分かりやすく解説

宅建とはどんな資格なのか3つ

宅建とは、国家資格の1つです。

宅建の資格試験は、一般財団法人不動産適正取引推進機構により年に1回開催されています。

コロナの影響のため、令和2年度は一部都道府県にて2回に分けての開催となりました。令和3年度につきましても、一部地域で10月、12月に開催予定です。

3つのポイントを踏まえて、宅建の資格についてご紹介します。

出典:宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行について | 国土交通省
参照:https://www.jstage.jst.go.jp/article/jares/28/3/28_124/_pdf/-char/ja

1:宅建の資格取得にかかる時間

2年以上の実務経験がある場合、試験合格後から資格取得まで40日前後かかります。

実務経験がない場合は、登録実務講習および修了試験を受けることになります。実務経験がある場合よりも1~2ヶ月程度日数を要します。

2:宅建の難易度

宅建の難易度は、国家試験においては中程度といわれています。

毎年約20万人が受験し、合格者は約15%の3万人前後です。

宅建は他の国家試験のように学歴や実務経験といったような受験資格がありませんが、独学でも十分に合格可能と言われています。

合格点はその年によって変わり、明確な点数は定められておりませんが、合格ラインは50点満点中35点前後の約70%とされています。

3:宅地建物取引士証の交付の流れ

ここからは宅地建物取引士証の交付の流れについて解説していきます。今回は、宅地建物取引士試験に合格するを始めとした3項目をピックアップしていきます。

宅地建物取引士証の交付の流れについてご興味がある方は、参考にしてください。

 宅地建物取引士試験に合格する

初めに、宅地建物取引士資格試験に合格する必要があります。

合格した時点では宅建士ではなく、「宅地建物取引士試験合格者」という位置づけです。

合格後、合格証明書の発行申請をします。一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページから申請書をダウンロード、またはA4サイズの用紙に必要事項を記入し、切手を貼った返信用封筒を同封の上、同機構の試験部へ送付します。

申請書に不備がなければ、合格証明書は原則として申請書の到着日から7営業日以内に発送されます。

実務講習の受講をする

試験合格後は、宅建登録実務講習を受講します。

過去10年以内に2年以上の実務経験がある場合は、実務講習の受講は不要です。

実務講習は、1~2ヶ月の通信講座、1~2日のスクーリング、修了試験から成ります。スクーリング後の修了試験に合格すると登録実務講習修了証が交付されます。

実務講習が受けられるのは、国土交通省が指定した機関です。令和3年現在、株式会社東京リーガルマインドをはじめとする資格取得予備校や事業所での受講が可能です。

機関によって受講料が異なりますが、相場は2万円程度です。

出典:登録実務講習実施機関一覧| 国土交通省
参照:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000068.html

宅地建物取引士の登録と交付

宅建業に従事する場合は、「宅地建物取引士の登録」および「宅地建物取引士証の交付申請」が必要です。

まず、受験した試験地の都道府県に登録申請します。

東京都へ申請する場合の必要書類は、「登録申請書」、「誓約書」、「身分証明書」、「登記されていないことの証明書」、「住民票」、「合格証書」、「顔写真」、「登録資格を証明する書類」です。

そのほかに、印鑑と登録手数料37,000円(現金)が必要です。宅地建物取引業に従事している人は、勤務先が発行した「従業者証明書」も添付します。

登録完了までには30日程度かかります。

登録通知が届いたら、宅地建物取引士証の交付申請手続きをします。

「宅地建物取引士証交付申請書」、「顔写真」、「印鑑」、「交付手数料4,500円」を窓口へ持参すれば、即日交付されます。

出典:提出書類と持参するもの|東京都住宅政策本部
参照:https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/sinsei/820-02-1-3sinseiyousiki.htm

宅建の資格が転職で有利になるポイント7選

宅建の資格を持っていると、転職に有利と言われています。

ここでは、宅建の資格が転職で有利とされるポイントを7つご紹介します。宅建の取得を考えている人、現在宅建の資格を保有していて転職を検討している人は、ぜひ参考にしてみて下さい。

1:資格取得に向けて努力できる人材

資格取得に向けて努力できる人材であることを証明することができます。

毎年の合格者数は全体の約15%と、決して多い数ではありません。独学でも合格可能ですが、試験合格に要する勉強時間はおおよそ200~300時間と言われています。

宅建を取得したことで、転職の際に企業側に努力の過程や成果をアピールできます。

2:不動産業界に就職で役立つ

宅建の資格が無くてはならない不動産業界に就職・転職する場合に役立ちます。

不動産業では、各事業所において業務従事者5人につき1人以上の割合で、専任の宅建士を設置することが義務付けられています。

宅建士を設置しなければ不動産業を営むことができないため、宅建の資格は優遇されます。

出典:開業に必要な条件 | 公益社団法人 全日本不動産協会
参照:https://tokyo.zennichi.or.jp/kaigyo/manual/flow02/f003.html

3:他の職業でも活かせる知識

宅建は、不動産業以外の業種でも知識を活かすことができます。

建設業では、建設工事の受注以外に不動産の販売を行う場合、宅建の資格が必要となります。

また、金融業では融資や住宅ローン契約において、顧客の不動産を担保とする場合があります。不動産の評価に際し、宅建の知識が役立ちます。

4:未経験でも就職可能に

宅建の資格があれば、未経験でも就職可能です。

不動産業と関連のない業種から転職する場合だけでなく、新卒や主婦(夫)の再就職にも有利と言われています。

前述したように、不動産業の事業所では、業務従事者5人につき1人以上の割合で専任の宅建士を設置しなければなりません。宅建の資格があれば、より就職に有利です。

5:年収アップにつながる

宅建資格があれば、年収アップを見込めます。

宅建士の平均年収は、企業規模や地域によって異なりますが、400~600万円程度と言われています。営業の成果を出し、階級が上がることで更なる年収アップが期待できます。

6:資格の更新手続きが不要

宅地建物取引士資格試験の合格、宅建士の登録については有効期限がありません。そのため、宅建は登録の更新手続きが不要です。

ただし、登録に際して交付された宅地建物取引士証は、5年ごとに更新が必要です。

交付申請前6ヶ月以内に、法定講習を受けて更新手続きを行います。更新にかかる費用は合計16,500円(受講料12,000円、取引士証交付申請手数料4,500円)です。

出典:宅地建物取引士 法定講習について|東京都住宅政策本部
参照:https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/sinsei/kousyu_nittei.htm

7:資格手当が支給される

宅建を取得すると、資格手当が支給される場合があります。

資格手当の相場は、10,000円~30,000円/月です。

宅建を取得には、法定講習の受講料や登録免許税のほか、更新の際にも費用がかかりますが、企業によっては毎月資格手当が支給されるというメリットがあります。

宅建士の仕事内容5つ

宅建士には様々な仕事があります。

「宅建という言葉は知っているけれど、宅建を持っているとどのような仕事ができるのか良く分からない」という人も多いのではないでしょうか。

ここでは、宅建士の仕事内容について5つご紹介します。

1:資格持ちにしかできない仕事がある

宅建は、資格を取得した者だけが従事可能な「業務独占資格」の1つです。

宅建士の独占業務は、「重要事項説明」、「重要事項説明書への記名押印」、「契約書(37条書面)への記名押印」の3つです。各業務の詳細は後述します。

この3つの業務は宅建資格が無ければできないため、有資格者は重宝されます。

2:土地や建物が関わる仕事には必須な資格だから

宅建は、土地や建物に関する仕事に不可欠です。

不動産業を営む場合には、従事者5人につき1人以上、専任の宅建士を設置しなければなりません。また、前述した独占業務を行うには宅建の資格が必要です。

3:重要事項の説明ができる

重要事項説明とは、不動産の売買・賃貸借・媒介契約の買主・買主に対し、契約成立前までに書面を交付して契約に関する重要事項について説明することです。

宅地建物取引業法第35条により、重要事項説明は宅建士が行うことが定められています。説明の際は、宅地建物取引士証を提示しなければなりません。

出典:宅地建物取引業法 第三十五条(重要事項の説明等)|e-GOV 法令検索
参照:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC1000000176

4:契約内容書面への記名押印ができる

契約内容書面は、不動産取引が成立した際に宅建業者から相手方へ交付するものであり、金額や引き渡し時期などが明記されています。宅地建物取引業法第37条に定められており、「37条書面」と呼ばれています。

37条書面は、宅建士が記名押印した上で、契約成立後に遅滞なく交付しなければなりません。

出典:宅地建物取引業法 第三十七条(書面の交付)|e-GOV 法令検索
URL:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC1000000176

5:重要事項説明書への記名押印ができる

重要事項説明書とは、重要事項説明の際に宅建業者から買主・借主へ交付する書類です。 宅地建物取引業法第35条に規定されているため、「35条書面」とも呼ばれます。

重要事項説明書には取引物件の詳細や取引条件などが記載されており、宅建士の記名押印が必要です。

出典:宅地建物取引業法 第三十五条(重要事項の説明等)|e-GOV 法令検索
URL:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC1000000176

宅建の資格取得後の就業先について

宅建の資格を取得すると、どのような業種に就職できるのでしょうか。

毎年行われている宅地建物取引士資格試験では、不動産業や建設業をはじめとする様々な業種の人、学生や主婦も受験しています。注目度や将来性の高い資格と言えるでしょう。

ここでは、宅建の資格取得後の就業先についてご紹介します。

不動産業界以外にもある

宅建士の就職先は、不動産業界以外にもあります。

主な業種として、建設業と金融業が挙げられます。

元請として工事を受注するゼネコンでは、求人において宅建資格者を歓迎している企業も見られます。また、ハウスメーカーでも宅建の知識が役立ちます。

金融業では、融資や住宅ローンの際に不動産を担保にする場合、宅建の知識を生かすことができます。

FPの資格を持つことで保険会社勤務もできる

宅建とFP(ファイナンシャル・プランナー)の資格を併せ持つことで、保険会社への転職も視野に入れることができます。

FPは宅建と同様に国家資格であり、金融や税制、不動産、保険などの幅広い分野での知識を持ち、企業や個人の資産設計に関する相談に対応する専門家です。

宅建で法律、FPでお金に関する知識を得ることで、保険会社において顧客のライフプランニングに役立てることが可能です。

宅建の資格を取得して転職に役立てよう

宅建の資格は不動産業界において不可欠です。建設業や金融業などの業種でも知識を生かせるため、就職に有利とされています。

この記事では、宅建の概要、転職に有利なポイントをご紹介しました。

宅建を取得して、転職に役立てましょう。

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