転職の際に離職票は必要なの?発行してもらうまでの手順5つも紹介

初回公開日:2021年08月25日

更新日:2021年08月25日

記載されている内容は2021年08月25日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

転職・退職の際に「離職票」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。ここでは、転職の際に離職票は必要なのかについて触れるとともに、離職票とは何か、その発行方法・発行後の手続きの流れやポイントなどについて解説していきます。

転職の際に離職票は必要なの?発行してもらうまでの手順5つも紹介

転職の際に離職票は必要なの?

転職活動をしていると、「転職の際に離職票は必要なの?」という疑問を持たれる方もいるのではないでしょうか。結論から言うと、「離職票」は基本的に転職には必要のない書類です。

それでは、一体どのようなときに用いる書類なのでしょうか。今回は、「離職票」とは何か、「離職票」の発行手順、退職証明書との違いや転職時に提出する書類などを紹介していきます。

離職票に関する基本的な知識5つ

まずは、「離職票」について基本的な知識をおさえていきましょう。「離職票」とは、公的な文書で離職したことを証明したもので、退職後の失業保険金、失業手当などの基本手当の受給手続きに必要な書類です。

なお、基本手当の受給手続きの際には、退職者自身がハローワークに「離職票」を提出する必要があります。

出典:離職されたみなさまへ |厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000685428.pdf

1:発行元はハローワーク

離職票は会社から退職者へ送付される書類ですが、発行元は会社ではなくハローワークです。

会社から退職者へ離職票が送付されるまでには、会社がハローワークで手続きをし、ハローワークから会社に離職票が交付される、という手順が必要なため一定の期間を要します。

2:失業保険給付に必要

離職票は、雇用保険の失業給付(基本手当)を受給するときに必要な書類です。離職票がないと、退社後の失業給付が支給されないため、退職後に失業給付の受給を予定している場合は、事前に会社へ離職票の発行を申請しておきましょう。

ただし、退職後すぐに転職して働く場合や、失業給付の受給が不要な場合は発行してもらう必要はありません。

出典:離職されたみなさまへ |厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000685428.pdf

3:統一された書式がある

離職票の書式は統一されており、「雇用保険被保険者離職票-1」と「雇用保険被保険者離職票-2」の2種類があります。

また、それぞれを、簡易的に「離職票-1」、「離職票-2」と呼ぶこともあります。
「離職票-1離職票-1」は、雇用保険の資格がなくなったことを通知する書類で、「離職票-2」には離職前の賃金支払状況と離職理由が記載されています。

出典:雇用保険の具体的な手続き|ハローワーク
参照:https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html

4:公的効力がある

離職票はハローワークで発行される公的文書(国から発行される文書)のため、公的効力を持ちます。

離職票と混同される書類に「退職証明書」がありますが、こちらは会社から発行される書類のため、公的文書には該当しません。失業給付申請時に、離職票の代わりに退職証明書を用いることはできないため、注意しておきましょう。

出典:離職されたみなさまへ |厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000685428.pdf

5:離職理由が書かれている

「離職票-2」には、会社側からの離職理由の記載があるため、こちらにはよく目を通しておきましょう。何故なら、この離職理由によって失業給付の金額や支給期間が変わってくるからです。

もしも、記載された離職理由に異議がある場合は、一度ハローワークなどに相談しましょう。

離職票と退職証明書の違い

前述したように「退職証明書」は、会社を退職した事実を証明する書類で退職者の申請によって会社から発行される私的文書です。

決められたフォーマットはありませんが、労働基準法にて「使用期間、業務の種類、地位・役職、賃金、退職理由」は必ず記載すべき項目とされています。

「退職証明書」は、「離職票」と違い、退職時期・理由等の確認のために転職先から提出を求められることもある書類のため、提出予定がない場合でも退職時に発行しておくことをおすすめします。

出典:労働基準法 第二十二条 | e-Gov法令検索
参照:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049

転職時に提出する書類2種類

退職時に会社から受け取る書類は、離職票の他にもありますが、その中には転職先へ入社時に提出が必要な書類があります。

ここからは、その中から「雇用保険被保険者証」、「年金手帳」の2つについて解説します。

1:雇用保険被保険者証

「雇用保険被保険者証」は離職票で代用可能な場合が多く、雇用保険に加入した際に発行される証明書です。

雇用保険の加入手続きは、従業員ではなく「最初に就職した会社が行う」ものとなり、転職先の会社でも雇用保険は引き継がれます。したがって、転職の際には「雇用保険被保険者証」の提出が必要となります。

なお、「雇用保険被保険者証」は雇用保険の加入手続きの際に発行されますが、紛失のないように会社で保管しているケースが大半なので、多くの場合本人には退職時に初めて渡されます。

2:年金手帳

「年金手帳」は、厚生年金の加入手続きのために必要です。確認後に返却されるケースもありますが、必ず提出する必要があります。

年金手帳や、基礎年金番号が分かるものを紛失してしまった場合は、速やかに際は甲の手続きを行いましょう。

出典:基礎年金番号・年金手帳について|日本年金機構
参照:https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/20131107.html

離職票を発行してもらうまでの手順5つ

離職票を発行するには、退職者からの申し出が必要になります。申し出があった場合、会社は退職者に離職票を発行する義務がありますが、なかった場合には発行されないため、注意しましょう。

それでは、退職の際はいつ・どこに申し出ればよいのでしょうか。ここからは、離職票発行から手続きまでの流れを見ていきましょう。

出典:雇用保険法施行規則 第七条 | e-Gov法令検索
参照:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=350M50002000003#51

1:退職を決めた後に会社に離職票の発行をお願いする

失業手当の受給予定があり離職票が必要な場合は、まず会社担当者に離職票の発行を依頼しましょう。手続きをスムーズにするために、会社への事前確認をし、退職が決まったらすぐに依頼することをおすすめします。

ちなみに、「離職票の発行」のために退職者が行うことはこの手順のみです。

2:会社が必要書類をハローワークに送付する

退職者から離職票の発行依頼を受けた後、会社は「雇用保険被保険者離職証明書」と「雇用保険被保険者資格喪失届」をハローワークに提出します。失業給付金を受ける際には、2つの書類がいずれも必要となることを覚えておきましょう。

それぞれの書類の概要を簡潔に述べると、「雇用保険被保険者離職証明書」は、退職者が離職票を請求できるようにするための書類で、「雇用保険被保険者資格喪失届」は、雇用保険の資格喪失の事実を証明する書類です。

出典:事業主の行う雇用保険の手続き |厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page15.html

3:ハローワークが離職票の書類を作成し会社へ送付する

会社から必要書類を送付後に、ハローワークでの手続きが行われます。ちなみに、会社は決められた提出期間内にハローワークへ離職証明書が送付しなければなりません。

このハローワークでの手続完了後に発行されるのが、前述した「離職票-1」と「離職票-2」です。

4:会社が退職者へ書類を送付する

会社はハローワークから「離職票-1」と「離職票-2」を受け取った後、書類を退職者に渡します。

なお、このタイミングでは既に会社を退職しているため、ほとんどの場合が郵送での受け取りとなります。退職後、引っ越しの予定がある場合はこの点に注意し、送付先住所を正しく伝えておくことを忘れないようにしましょう。

5:ハローワークに書類を持参し手続きをする

離職票を受け取ったら、ハローワークへ行き、失業手当の給付手続きを行います。

失業手当の申請の際には、離職票以外に身分証明書、印鑑、マイナンバーを確認できる書類、通帳などが必要になる場合があります。手続きの際はハローワークに持参するものをよく確認しておきましょう。

離職票が届かない場合にすること

万が一「離職票の発行を申し出したのに離職票が届かない」という事態になった場合、どうすればよいのでしょうか。

離職票は、退職後10日以内退職した会社が発行しなければならないとされています。既に10日以上経過しているのにまだ届かないという方は下記のように対応を行いましょう。

出典:雇用保険法施行規則 第七条 | e-Gov法令検索
参照:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=350M50002000003#51

2週間経っても届かなければ会社に連絡する

離職票が届くまでの期間が退職後2週間ほど経過していた場合、離職票が届くタイミングとしては「明らかに遅い」状況であると言えます。もしも2週間ほど経過しても離職票が届かない場合は、すぐに会社に連絡を取りましょう。

会社には、退職者が離職票の発行を希望した場合に、発行しなければいけないという義務があります。必要な手続きを行っていない場合、会社側の違法行為となります。

出典:雇用保険法施行規則 第七条 | e-Gov法令検索
参照:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=350M50002000003#51

ハローワークに発行状況を確認する

中には「退職前に会社ともめた」「嫌がらせを受けた」ということで会社に直接連絡をしたくないという方や、「会社に催促をしても届かない」という方もいるでしょう。

こうした事情がある場合は、ハローワークに「会社に離職票の発行依頼をしたのに届かない」という旨を相談してみましょう。事情を聞いたハローワークから、会社に離職票を送るよう話をしてくれる可能性があります。

離職票を再発行する方法4つ

ここまで離職票の発行手順や届かないときの対処法について触れてきましたが、発行した離職票を紛失してしまった場合はどうすればよいのでしょうか。

離職票は紛失した場合でも、再発行が可能な書類です。それではここからは、具体的な方法について4つ紹介していきます。

出典:ハローワークインターネットサービス 雇用保険被保険者離職票再交付申請書|厚生労働省
参照:https://hoken.hellowork.mhlw.go.jp/assist/001000.do?screenId=001000&action=koyohohihoRishokusaikofuLink

1:退職した会社に再発行をお願いする

退職した会社で再発行を行う場合、人事担当に離職票の再発行を依頼することになります。

「会社が倒産している」「会社へ連絡を取りたくない」といった事情がある場合は、ハローワークでの申請を行いましょう。

2:ハローワークで手続きをする

会社の所在地を管轄するハローワークへ申請をすると、即日で離職票の受け取りが可能です。

手続きの際は「記入・押印した雇用保険被保険者離職票再交付申請書」「顔写真付きの身分証明書のコピー」「印鑑」が必要なため、忘れずに持参しましょう。なお、ハローワークで手続きをする場合、代理人による再発行申請は認められないので注意しましょう。

3:郵送で再発行手続きをする

郵送申請する場合は、「記入・押印した雇用保険被保険者離職票再交付申請書」、「顔写真付きの身分証明書のコピー」、「返信用封筒」が必要になるため、準備しましょう。

返信用封筒には離職票の返送先氏名・住所を記入して切手を貼っておきましょう。(会社所在地管轄のハローワークに郵送されます)また、申請時に記入する電話番号には、本人確認等の連絡が入る可能性もあるため、繋がりやすい連絡先を記載しましょう。

4:インターネットで申請する

インターネットでの申請には、電子政府の総合窓口「e-Gov」を利用します。

申請は、「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」と「電子証明書、運転免許証、旅券(パスポート)のいずれか」に記入後、スキャンして送信するという手順で行います。

年末年始やシステムのメンテナンスの時間を除き利用可能なため、時間のない方も申請を行いやすいというメリットがあります。

離職票を再発行するときのポイント6つ

さて、離職票の再発行手続きについて、「会社」「ハローワーク」「郵送」「インターネット」での手続きの方法をまとめてきましたが、最後に再発行を申請する際のポイントを6つに分けて紹介していきます。

ポイントを押さえ、再発行手続きを円滑に行いましょう。

1:会社に依頼するよりハローワークの方がスムーズな場合が多い

離職票を再発行する場合、退職した会社に依頼することもできます。

離職票を管理しているのは退職した会社の住所を管轄しているハローワークのため、ハローワークに依頼する方がスムーズな場合が多いです。

2:雇用保険被保険者離職票再交付申請書を正しく記入する

雇用保険被保険者離職票再交付申請書は、「ハローワーク」「郵送」「インターネット」で申請を行う際に提出が必要な書類です。申請者自身で申請者の情報(氏名・生年月日など)、退職した会社の情報(所在地・雇用保険者番号など)を記載します。

「郵送」や「インターネット」で申請時に記載内容に不備があった場合は、再発行までにかなり時間を要してしまう可能性もあるため、正確に記載されているか入念に確認をしましょう。

3:本人確認書類を忘れずに準備する

「ハローワーク」「郵送」「インターネット」での申請には、本人確認書類が必須となるため、忘れずに準備しておきましょう。

本人確認書類には、顔写真付きの身分証明書が該当します。マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどを準備しましょう。

4:ハローワークには雇用保険被保険者証を持参する

ハローワーク窓口での再発行申請には、雇用保険被保険者証に被保険者番号や資格取得年月日が記載されているため、持参しましょう。

雇用保険被保険者離職票再交付申請書を正しく記載するうえで、間違えやすい情報を正確に記入することができます。

5:再発行に期限はないが失業保険の給付期間に注意する

離職票の再発行に申請期限はありません。ただし、失業給付の期限は退職後1年です。したがって、退職後1年経過した場合は、離職票を再発行しても失業給付を受けられなくなります。

出典:離職されたみなさまへ|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000685428.pdf

6:訂正印のために印鑑を持っていく

書類の記載に誤りがあった場合、訂正印が必要となります。ハローワークで手続きを行う際は、訂正印のための印鑑も持参しましょう。記入済みの書類を持参し提出することも可能ですが、万が一のために持参しておくとよいでしょう。

転職の際の離職票について知っておこう

「離職票」は転職の際に必要な書類ではなく、失業給付の受給手続きの際に必要な書類です。

したがって、退職後すぐに転職先で働く場合は不要、失業給付の受給を予定している場合は必要と切り分けることができます。上記を踏まえ、要・不要については自身の状況に合わせて判断していきましょう。

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