転職の給与交渉で準備すべきこと7つとは?やってはいけない失敗例も紹介

初回公開日:2021年08月25日

更新日:2021年08月25日

記載されている内容は2021年08月25日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

転職の際に給与交渉はしてもよいのかなど、給与交渉について疑問や不安を抱えている人は多いでしょう。この記事では、転職の際の給与交渉におけるポイントや注意点、準備すべきことについて解説しています。是非最後まで読んでみてください。

転職の給与交渉で準備すべきこと7つとは?やってはいけない失敗例も紹介

転職で給与交渉はできるのか

転職をする際に、給与交渉をすると面接結果に影響が出るのではと不安に思う人も多いでしょう。結論を述べると、転職時に給与交渉をすることは可能です。

企業側からすると、転職者に求めているのは即戦力となる人材です。そのため、これまでの経験やスキルから即戦力として活躍する自信がある場合は、給与交渉してよいと言えます。

もちろん闇雲に交渉すればよいというわけではありません。給与交渉をするタイミングやポイント、注意点などがあるため、それぞれ確認していきましょう。

転職における給与交渉のタイミング3つ

転職時の給与交渉において、切り出すタイミングはいつになるでしょうか。タイミングとしては3つあります。内定通知後、内定受諾後、そして転職先から聞かれた時です。

以下、それぞれのタイミングについて解説していきます。その際、タイミングによってはNGの場合もあるので注意しましょう。

1:内定通知後は交渉OK

給与交渉を行うタイミングとして望ましいのは、内定通知後です。内定後であれば、応募者の立場は有利になっているため、精神的にも余裕をもって給与交渉に臨むことができます。

また内定通知を受け取った段階で転職希望者は、企業の内定者として法的に守られることになります。そのため、企業側の都合で一方的に内定を取り消すことはできません。もちろん採用段階で、転職希望者が虚偽の申告を行っていたといった場合はその限りではありません。

もし内定通知後の交渉を検討する場合は、オファー面談の前までに行うことも念頭に入れておきましょう。オファー面談とは、入社後の詳しい仕事内容の確認や入社日の調整などを行う面談です(選考フローではない)。

オファー面談時にいきなり給与交渉を行うと、企業側から条件が違うためなどの理由で内定見送りとなる可能性もあるため注意しましょう。

2:内定受諾後は交渉NG

内定受諾後の給与交渉は難しいと言えます。理由は、受諾した時点で給与を含めたあらゆる条件に同意したとみなされるからです。

先述の通り、内定通知が出た段階で、企業側の都合による内定の取り消しを行うことはできません。しかしながら、内定を受諾した後に給与交渉を行ってしまうと、条件が違うため内定が取り消されてしまうといった事態も起こり得ます。

そのため、給与交渉を行う場合には、内定を受諾する前までに行いましょう。

3:転職先から聞かれた時

入社時の給与については内定時に提示することが企業側の義務となっています。そのため、面接時などで企業側から給与について聞かれることも多いため、聞かれたタイミングで回答すればよいでしょう。

また、給与交渉の前に現職(前職)の給与を聞かれた時に備え、「基本給」「残業代」「ボーナス」それぞれの額を詳細に述べられるように準備しておくことが必要です。

そして給与交渉する際には上記の回答に加え、スキル、実績などの根拠を提示した上で、「何パーセントアップの〇万円を希望いたします」といったように具体的に伝えるようにしましょう。

転職者の給与を決める手順3つ

そもそも転職者の給与はどのように決められるのでしょうか。企業側としても中途採用で雇用する場合には、年齢だけでなく前職(現職)のスキルや実績などを加味しなければならないため、悩ましい問題です。

給与を決める際の大原則は、「同一労働同一賃金」です。同一労働同一賃金の根底がありつつ、さらに「棒給表」や「前職の年収」、「経験・スキル」から総合的に決められます。

とにかく大切なことは、公平性と透明性の確保です。

それでは「棒給表」「前職の年収」「経験・スキル」それぞれについて以下に解説をしていきます。

1:転職先の俸給表からベースを決める

給与は基本的に、棒給表(給与テーブル)を基に決められます。給与テーブルとは、年齢や役職などに応じて設定された、基準の給与額のことです。

給与テーブルにおいて、まずは転職者の年齢や職務、役職などに応じて基準となる給与額を設定します。そして、入社後の期待値を加算した金額が、最終的な給与額となります。

2:前職の年収を加味する

転職者目線で見た場合、当然ながら前職の給料と比較することとなります。それゆえ、相応の給料が提示されなければ人は集まりません。

企業側としてもその点は重々承知です。転職希望者の経験やスキルなどが採用条件を十分に満たし、即戦力として期待できる場合には、基本的に前職の給与を下回らない額が提示されます。

特に前職と同様の職種への転職の場合には、前職の年収を基に給与額が決められることも多くなります。

しかしながら、前職の給料を調べるためにヒアリングなどをしっかり行う必要があるため、決定するまでに時間がかかってしまう点がネックになるでしょう。

3:転職者の経験・スキルを加味する

転職者の経験やスキル、実績などを基に給与を決める場合もあります。年齢が考慮されないデメリットもありますが、転職者が高いスキルを持ち合わせている場合には魅力的な決め方と言えます。

一方で、経験やスキルの証明となる根拠(資料)がなければ適正に評価することができないため、提示できるものがある場合には事前に準備しておきましょう。

転職の給与交渉で準備すべきこと7つ

転職者にとって給与交渉は是非とも成功させたい事項の1つです。だからこそ事前の準備が大切になります。以下に企業との給与交渉において準備すべきことを記載していきます。

1:生活に必要な収入ベースを明らかにする

最初に考えるべきことは、自分の生活に必要な収入ベースを明らかにすることです。大まかな支出額を把握した上で、どのくらいの生活水準を維持したいかをまずははっきりさせましょう。

あれもこれもと細かい数字をあげる必要はありませんが、車や住宅のローン、教育費など、定常的な支出に関しては把握しておきましょう。

2:転職する業界の給与水準を確認する

給与水準は業界ごとに異なります。例外もありますが、基本的には専門的な知識やスキルが必要なほど、給与は高い傾向にあります。

そのためインターネットなどを用いて転職する業界の給与水準を調べてみましょう。例えば四季報や企業のホームページ、転職サイトなどで確認することができます。

3:転職先企業の転職者の給与水準を確認する

転職サイトや転職先企業のホームページには、給与モデルが記載されている場合があります。入社〇年目、〇〇歳の給与のような形式です。そのような情報から、給与水準を確認することができます。

一方でモデル年収には勤続給なども含まれている場合があるため、あくまでも参考程度にとどめておきましょう。

4:転職先企業の所在地における給与水準を確認する

転職先企業の所在地(都道府県)によっても給与水準は異なります。一般的には地方よりも首都圏・都会の方が給与が高い傾向にあります。そのため都道府県ごとの平均給与を調べ、転職先企業の給与水準の参考にしましょう。

5:転職の条件における優先順位を明確にする

転職の際に、自分がこだわりたいことに対して優先順位をつけておくことも大切です。とにかく年収にこだわりたい人、働き方にこだわりたい人、仕事内容にこだわりたい人など、人それぞれで異なるのは当然です。

上記「年収」「働き方」「仕事内容」といった項目に対して、あなたの優先順位を事前に決めておきましょう。そうすることで、給与交渉での説得力は格段に上がるからです。

6:給与交渉にあたって納得性のある根拠を準備する

給与交渉をする際に、提示した金額に対して納得のできる根拠を示さなければなりません。過去の実績や経験などを棚卸しすると共に、具体的なエピソードや数字を用いることで、より相手に納得してもらいやすくなります。

また、なぜその金額なのかといった理由も一緒に伝えるとよいでしょう。そうすることで、さらに説得力が増すので、交渉が上手くいく可能性も高くなります。

一方で、上記のような根拠を提示できない場合には、給与交渉は難しいというのが正直なところです。それでもどうしても給与交渉したいといった場合には、事前にエージェントに相談してみましょう。

7:希望の給与額はやや高めに設定する

希望の給与額はあくまでも希望であり、当然ながら最終的に判断するのは企業側となります。だからといって希望額を低く見積もるのは損です。もっと高い額になる可能性をなくしてしまうことに繋がってしまうからです。

自分を安売りせず、やや高めの金額を設定しましょう。

給与交渉が上手くいかない場合の対処法3つ

給与交渉が上手くいかない場合には、転職エージェントに相談してみましょう。

その他にも、「住宅手当」や「資格手当」、「時間外手当」などといった各種手当や「社員食堂」や「交通費」、「育児支援」などといった福利厚生面を充実させることで、実質的な年収アップに繋がりますので狙ってみるのもおすすめです。

以下、それぞれについて解説していきます。

1:転職エージェントに相談する

転職エージェントを利用している場合には、給与交渉について相談してみるのもおすすめです。給与というお金に関する事柄は、面と向かってだとなかなか言いづらいという人も多いでしょう。

そのような時こそエージェントの出番です。エージェントを挟むことによって自分では言いづらいことでも、上手く伝えてもらうことができます。

また、相手の心証を害したくなかったり、交渉に失敗したくなかったりする場合にも、素直にプロであるエージェントにお任せするとよいでしょう。

2:手当・出来高で給与アップを狙う

給与交渉が難しい場合は、転職先企業側の手当や出来高による給与アップを狙いましょう。各種手当の種類は企業によって異なりますが、資格手当や時間外手当などがある場合、実質的な年収アップに繋がります。

3:福利厚生面での充実で納得する

先述した手当や出来高に加え、福利厚生面も重要な要素です。福利厚生の一例としては、社員食堂や交通費、育児支援などがあげられます。それらは実質的な年収アップだけでなく、働く上での充足感アップにもつながるのです。

転職の給与交渉における失敗例3つ

転職の際の給与交渉は可能とは言え、必ずしも成功するとは限りません。以下によくある失敗例を3つ紹介します。実際に給与交渉をする際には、同じような失敗をしないように注意しましょう。

1:自分のスキルを過大評価している

給与交渉においてよくある失敗例の1つに、自分のスキルの過大評価があげられます。企業にどれだけ貢献できるかを提示することは大切ですが、その根拠が薄ければ単純に自己分析ができていない、自分の能力の過大評価といったようなマイナスな評価をされてしまいかねません。

やる気や意欲はそれだけでは給与交渉に使えないという点にも注意しましょう。一方で、やる気や意欲に加えて相手を納得させられるだけの根拠や説得力があれば、高評価につながる可能性も高くなります。

2:希望金額が業界の給与水準から大きく乖離している

転職先の業界の給与水準から大きく乖離した金額を提示した場合も、印象ダウンに繋がります。業界ごとに給与水準はだいぶ異なります。

あまりにも乖離した金額では、単純に業界分析ができていないと思われてしまうので、整合性を担保した上で希望金額を伝えるようにしましょう。

3:給与面の質問しかしない

福利厚生や待遇など、給与面の質問ばかりになってしまうのもよくありません。転職するからには給与アップに繋げたいという気持ちも理解できます。

しかしながら給与面ばかりの質問は相手からすると、待遇面が全てで仕事内容には興味がないのではと思われ、心証を悪くしてしまいかねません。給与面に関する質問はほどほどにしておきましょう。

転職の給与交渉はしっかりと準備して挑もう

給与交渉次第では直接的な年収アップに繋がります。交渉成功のカギは事前準備です。自己分析および企業・業界分析をしっかり行うことで、スムーズに給与交渉ができるようにしましょう。

また転職エージェントを活用し、自分の代わりに給与交渉を行ってもらうことも可能です。

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