転職する際は源泉徴収票が必要？注意事項と入手不可なケースと対処法も紹介
初回公開日：2021年08月25日
更新日：2021年08月25日
記載されている内容は2021年08月25日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。
転職する際は源泉徴収票が必要？
勤務していた時は、年に1回、年末調整の後に給与担当者から送られてきた源泉徴収票ですが、転職する際は、最終給与分までの源泉徴収票を事前に取得しておく必要があります。
というのも、転職先で年末調整を行う際に、転職前の分も合算してもらうために不可欠な書類なためです。
また、転職先の入社時期によっては年末調整に間に合わず、自分で確定申告を行うこととなった場合、源泉徴収票は確定申告の計算基準となります。このように、転職時に源泉徴収票がなぜ必要となるのか、入手方法や入手時期も含めて確認しておきましょう。
転職する時に必要になる書類3つ
転職する時に必要になる書類として、源泉徴収票・雇用保険被保険者証・年金手帳の3つがあります。これら3つの書類は、年末調整や雇用保険・厚生年金の加入手続きに必要なものです。
ここでは、上記3つの書類について紹介します。
1：源泉徴収票
源泉徴収票とは、給与、ボーナスなどの総支給額（支払金額）と、そこから控除された所得税の額（源泉徴収税額）が記載された書類のことです。一般的には、年末調整後の12月分の給与明細と一緒に源泉徴収票を受け取ることが多いでしょう。
年末調整とは、1月1日から12月31日までの収入が確定してから、所得税を正確に計算しなおして、概算で毎月控除されていた所得税との差額を精算することです。
この年末調整により、所得税を多く引かれていた人は還付金を受けることとなり、所得税が不足していた人は不足分を追徴されることになりますが、大抵は12月の給与で調整されます。
なお、年の途中で退職した人には、年末調整されていない源泉徴収票が発行されますが、発行時期の目安は退職後約1ヶ月ほどです。
出典：給与所得の源泉徴収票｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/h31/23100051-01.pdf
2：雇用保険被保険者証
事業主が労働者を雇い入れた時に、ハローワークに届け出ると、その証明として発行される書類が雇用保険被保険者証で、事業主を介して労働者本人に交付されます。
雇用保険被保険者証とは、雇用保険に加入した時に発行される書類で、自分が雇用保険加入者であることを証する書面です。
雇用保険被保険者証に割り振られている雇用保険被保険者番号は、退職や転職をしても変わることはないため、転職時には雇用保険の再開手続が行われることとなります。
前職の雇用保険被保険者証が手元にない場合は、ハローワークで再発行を受けることができますし、転職前の会社が保管している場合もあるため、一度確認してみるとよいでしょう。
出典：社会保険料控除｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm
3：年金手帳
年金手帳には、個人の年金加入記録を管理するための基礎年金番号が記載されており、転職先で厚生年金の加入手続きを行ってもらう際に必要となってきます。
会社によっては年金手帳の提出を求めるところもありますが、基礎年金番号がわかれば手続きできるため、基礎年金番号が記載されたページのコピーを求める会社が増えています。
以前は年金手帳の原本を社会保険事務所に提出する必要がありましたが、現在は原本の提出が不要だからです。
年金手帳を紛失した場合は、年金事務所か市区町村役場で再発行を受けることができますが、自分はどちらの機関に該当するのかを、日本年金機構のサイト等で事前に確認することをおすすめします。
出典：基礎年金番号・年金手帳について｜日本年金機構
参照：https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/20131107.html
転職時に前職の源泉徴収票提出が必要な理由とは？
年の途中で転職をした場合は、その年の年末調整を転職先で行うため、転職先の会社から前職の源泉徴収票を求められます。年末調整を終えずに転職をしたということは、概算の所得税が差し引かれたままの状態だからです。
転職先へ前職の源泉徴収票を提出し、前職分を合算して年末調整をすることで、所得税の納めすぎが解消されます。
転職時の源泉徴収票で3つの注意事項
源泉徴収票は支払った給与の総額を反映させる書類であるため、最後の給与確定後に発行されます。そのため、前職の源泉徴収票は退職後1か月程での発行となりますが、なかなか届かなかったり、手元にないまま年末調整の時期になってしまうケースも少なくありません。
前職の源泉徴収票がないと、転職先の会社で年末調整をしてもらうことができないため、早めに手配することが重要です。
ここでは、転職時の源泉徴収票での3つの注意点を紹介します。
1：入手できる時期を確認しておく
給与支払者は退職者に対して退職後1か月以内に源泉徴収票を発行する義務がありますが、中には、年末調整時期にまとめて発行されることもあるため、転職が決まったら、給与担当者に源泉徴収票を入手できる時期を確認しておくことが大切です。
転職先で年末調整をしてもらうために必要な書類であることを申し出て、源泉徴収票を早めに受け取れるように手配しましょう。
2：確定申告が必要になる場合がある
年末調整の対象者は、年末調整を行う時点で会社に在職している者に限られるため、12月に転職活動中の場合は、自分で確定申告をする必要があります。
確定申告の際も、前職の源泉徴収票が必要となってきます。
国税関係手続の簡素化により、現在、源泉徴収票は確定申告時の添付書類ではありませんが、確定申告書の作成時には、源泉徴収票の記載事項が必須になってくるからです。
3：年末調整に間に合うように提出する
年末調整の時期には、転職先の給与担当者に前職の源泉徴収票を提出することで、前職分とまとめて年末調整を行ってもらうことができます。
間に合わなかった場合は、自分で確定申告することとなりますから、いつまでに提出する必要があるのかを確認し、提出時期に間に合うように前職の会社へ催促することが必要です。
転職時に源泉徴収票が入手不可なケースと対処法3つ
稀に源泉徴収票を発行してもらえない場合もあります。ここでは発行して貰えない3パターンとその場合の対処法について紹介します。
転職後1か月が経っても源泉徴収票が手元に届かない場合、年末調整に間に合うように対処する方法を知っておきましょう。
1：前職企業が発行してくれない場合
単に源泉徴収票を発行するのを忘れていたり、退職者に対して退職後1か月以内に源泉徴収票を発行する義務があることを知らないというケースが考えられますから、まずは前職の会社に連絡をしてみましょう。
それでも発行されない時は、所轄の税務署に源泉徴収票不交付の届出をします。
所得税法により源泉徴収票の発行と発行時期が定められているため、税務署の指導が入り、源泉徴収票を発行してもらえるようになります。
2：前職企業が倒産してしまった場合
前職の会社が倒産して連絡がとれない場合、早いうちに所轄の税務署に相談しましょう。
この場合も、所轄の税務署に源泉徴収票不交付の届出をすることとなりますが、給与明細書といった代替書類を指導してもらうことができます。
代替書類により収入金額と源泉徴収額を把握できれば、それを基に年末調整を行うことが可能だからです。
3：源泉徴収票を紛失した場合
源泉徴収票の発行は、給与支払者でなければできません。そのため、源泉徴収票を紛失した場合は、自身で前職の会社へ再発行依頼をすることとなります。
前職の会社へ電話することは勇気もいりますが、源泉徴収票の発行は給与支払者の義務ですから、年末調整に必要なことを伝えて再発行を依頼しましょう。
転職活動中に源泉徴収票提示の理由とは？
年末調整とは関係なく、転職活動中に源泉徴収票の提示を求められる場合もあります。源泉徴収票には給与の総支給額が記載されており、中途採用時において給与査定の参考となるからです。
このような場合、源泉徴収票の提示を求められる時期は、内定前また最終面接後に求められるケースが一般的となっています。
パートやアルバイトの源泉徴収票とは？
パートやアルバイトであっても、月収が一定額を超えると給与から所得税が差し引かれますが、勤務先で年末調整されないことがあり、所得税を多く引かれたままになる可能性が高いです。
確定申告をすることで、多く引かれた所得税が還付されるケースがありますから、源泉徴収票を発行してもらっておくと、いざという時に役立ちます。
転職する際は源泉徴収票について知っておこう
在職中は会社で年末調整をしてもらうため、その後に手元に届く源泉徴収票の意味を深く考えませんでしたが、転職時には、自身で確定申告をするケースもあるため、しっかりと理解しておきましょう。
転職を機に源泉徴収票について知ることは、転職をしたからこそ身につく知識ともいえます。
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