口頭で内定と言われることはある？内定取り消しにならないための注意点4つも紹介

内定とは

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大学生の間では、就活において正式採用の前に入社決定を意味する「内定」という言葉が当たり前のように飛び交っていますが、具体的に内定の意味を問われて答えられる人は少ないのではないでしょうか。

実際に内定に対して「内々定」という言葉もありますが、双方の違いを明確に答えられる人も少ないと思いますので、内定と内々定の違いについて下記で解説します。

内々定との違い

内定とは、最終選考を受けた結果、ぜひ入社してくださいという企業側からの意思決定を正式発表される前に伝えられる決定通知のことです。

その一方、内々定とは、書面上での決定通知を行う前に口頭などで就活生に対して採用の意思を伝えておくことです。

双方の違いをわかりやすくすると、ほぼ採用確定であるのが「内定」で、他の企業に取られないように人材確保の意味も兼ねているのが「内々定」と解釈しておくと良いでしょう。

口頭で内定と言われることはある？

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就活の最終決定となる内定は、基本的に企業側と「労働契約を結んだ」ということを証明する書面で通知されますが、口頭で言われることはあるのか気になっている人もいることでしょう。

結論としては、最終面接の時に内定を口頭で言われたことがあるという事例は多くあります。

それでは、口頭での通知に関して知っておくべきことを下記で解説します。

口頭での内定には法的拘束力があるのか

就活の最終面接時に口頭で内定を伝えられた場合、そのまま安心して就活をやめてしまう人もいますが、法的拘束力の問題について理解しておかないと大変な目に合う可能性があります。

内定通知を書面で行っている場合、突発的な内定取り消しに対して法的に取り消し無効にすることができますが、口頭の場合、内定を証明する証拠品がないため、内定取り消しされても泣き寝入りせざるを得なくなりますので、注意が必要です。

内定取り消しが認められる条件とは

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就活生に対して内定を出したにもかかわらず、内定取り消しをするのには、それ相応の理由があるわけですが、内定取り消しが認められる条件には、どのようなものがあるのでしょうか。

いくつか例を挙げてみると、「書類に記載されている内容に偽りがあった」「仕事に支障が出るような病気が発覚した」「大学の留年が確定した」「犯罪への関与が発覚」など、明らかに就活生側に非がある場合、内定取り消しが認められます。

口頭で内定と言われた後に取り消しにならないための注意点4つ

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最終面時に口頭で内定と言われた後だったとしても、内定取り消しにならないための注意点を知っておくことで、最悪の事態を避けることができます。

そこで、口頭で内定と言われた後に取り消しにならないために知っておくべき注意点を4つご紹介していきます。

就活生は「自分自身がそういうことになるかもしれない」ということを踏まえた上で読んでください。

内定取り消しにならないための注意点1：内定通知書をもらう

就活で内定をもらったのに取り消しにならないための注意点の1つ目は、内定通知書をもらっておくことです。

内定取り消しを告げられた場合、内定の約束を交わしたことを証明するものがなければ対処しようがありません。

最悪の事態に備えて、口頭で伝えられた際に内定通知書もお願いしてもらっておけば、突然の内定取り消しに対しても法的に対応できますので、必ず内定通知書をもらっておきましょう。

いつ頃もらえるか確認する

突然の内定取り消しへの対策として有効な内定通知書の発行ですが、いつ頃手続きを進めてもらうことができるのか、具体的な日程などを確認しておくことも重要です。

内定通知書の手続きの依頼をしたとしても、その件に関する連絡が滞っている場合、突然内定取り消しを伝えてくるケースもありますので、確実に入社が確定するまで気を抜かないようにしておきましょう。

内定取り消しにならないための注意点2：仲介業者の場合はメールの転送をお願いする

就活で内定をもらったのに取り消しにならないための注意点の2つ目は、仲介業者の場合はメールの転送をお願いすることです。

内定は各企業の人事権を持つ人物から伝えられなければ、正式な内定という形にならないため、仲介業者を介して就活を行っている場合は、必ず内定通知に関するメールの転送をお願いしておきましょう。

内定取り消しにならないための注意点3：内定のお礼メールを送る

就活で内定をもらったのに取り消しにならないための注意点の3つ目は、内定を口頭で言われた当日、遅くても翌日にお礼メールを送ることです。

内定のお礼メールを送る際には、実際に言われた内容をメール内で振り返りながら記載しておき、内定通知書もいただけるようお願いしておきましょう。

また、口頭で内定と言われた場合に内定取り消しにならないための最高のリスクヘッジ方法は、音声を録っておくことですので、可能であれば音声を録音しておくと良いでしょう。

内定取り消しにならないための注意点4：内定取り消しになることはしない

就活で内定をもらったのに取り消しにならないための注意点の4つ目は、内定取り消しになるようなことをしないことです。

基本的に口頭であれ内定と伝えた以上、よほどのことがない限り取り消されることはないはずですが、正式に内定通知書など内定を証明するものが手元に届くまで、内定取り消しになるようなリスクを伴う行動はしないように意識しておきましょう。

内定取り消しになった際にすること5つ

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内定取り消しにならないように注意していたとしても、100％回避できるというわけではありません。もし万が一、内定取り消しになった際にはどうすれば良いのでしょうか。

そこで、内定取り消しになった際にすることを5つご紹介します。

実際に内定取り消しされてしまった時に慌てることがないように、下記に目を通して知識として入れておきましょう。

内定取り消しの際にすること1：内定取り消し理由に当てはまっていないか確認する

せっかくもらえた内定が取り消しになってしまった際にすることの1つ目は、内定取り消し理由に当てはまっていないかを確認することです。

内定取り消しになった場合、取り消し理由として多い「書類の内容に虚偽がある」「犯罪の有無」「仕事に支障が出るかもしれない病気の有無」「会社の経営状況」などに当てはまることがないかどうか、今一度確認してみましょう。

内定取り消しの際にすること2：今までのやり取りの確認をする

せっかくもらえた内定が取り消しになってしまった際にすることの2つ目は、今までのやり取りの確認をすることです。

内定を口頭で伝えられた場合、その時のやり取りを証明するものがないと内定とみなされませんが、今までのやり取（メールなど）の中に、双方が合意のもと労働契約を結んだと判断できるような内容が残っていることもあります。

やり取りの中に状況証拠となり得る情報があった場合、内定取り消し無効にできることもありますので、入念に確認してみましょう。

内定取り消しの際にすること3：内定取り消しの理由を聞く

せっかくもらえた内定が取り消しになってしまった際にすることの3つ目は、内定取り消しの理由を聞くことです。

内定取り消し理由に該当するようなことが見当たらなかった場合は、担当者になぜ内定取り消しになったのか具体的な理由を聞いてみましょう。

その際の注意点としては、こちらの意見を先に言わずに、内定取り消しの理由を含む先方の話を聞いた後、こちら側の言い分も述べるようにしましょう。

内定取り消しの際にすること4：専門家に相談してみる

せっかくもらえた内定が取り消しになってしまった際にすることの4つ目は、専門家に相談してみることです。

どうしても内定取り消しの結果に納得できない場合は、弁護士など専門家に相談してみると良いでしょう。

専門家に相談すれば、解決案が見つかる場合もあれば、無理だったとしても納得して次の就活に臨めるようになりますので、強制力を使って前向きになりたい人は検討してみましょう。

内定取り消しの際にすること5：訴訟を起こすか考える

せっかくもらえた内定が取り消しになってしまった際にすることの5つ目は、訴訟を起こすか考えることです。

内定取り消しに対する先方の主張を覆すことができるだけの材料が揃っている場合は、専門家に相談しながら訴訟を起こすことも可能です。

ただし訴訟ともなると、膨大な時間を消費してしまうリスクがありますので、そこに時間を費やすくらいなら、気持ちを入れ替えて就活に励んだ方が良いでしょう。

口頭で内定と言われた場合は取り消しにならないように気を付けよう

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口頭で内定と言われた場合に、内定取り消しにならないようにするための注意点、実際に取り消しされた際にすることをご紹介しました。

口頭とは、いわば口約束でしかないので、口頭で内定と言われたとしても、決して安心しきることなく、他の企業の就活を進めながら、内定取り消しにならないように気をつけた行動をするように心がけましょう。