ホワイト企業の定義となる基準11選|ホワイト企業大賞を受賞した企業も紹介
初回公開日:2021年02月01日
更新日:2021年02月01日
記載されている内容は2021年02月01日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

ホワイト企業とは?
ブラック企業の対義語とされているのが、ホワイト企業です。ホワイト企業として認定されている企業は、従業員が働きやすい環境や福利厚生が充実しているなどの特徴があります。
同じ企業で働き続けたいと考えている時、自身に合った企業選びがとても大切です。自身が求めている環境であるかどうかの基準のひとつとして、ホワイト企業をチェックしておくのも良いでしょう。
ホワイト企業の定義となる基準11選
自身にとって働きやすい職場を探す際に、企業分析をするのは重要です。福利厚生の他に、給料待遇や残業時間など細かい面において基準を満たしているのがホワイト企業の定義となります。
まずはホワイト企業の定義となる基準を紹介します。全ての基準を満たしていれば、かなり働きやすい環境が整っていると言えるでしょう。
ホワイト企業の定義となる基準1:給与面
1分単位で残業代を支給していること、ボーナスがしっかりと支給されていることがホワイト企業の定義となります。
またボーナスは給与とは違い支払う義務というものがありません。そのため業績が悪化した際に支払わないという選択をする企業もあるのが実状です。しかし、ホワイト企業は決められた日にしっかりとボーナスを支給しています。
ホワイト企業の定義となる基準2:福利厚生
福利厚生が充実しているのも、ホワイト企業の定義のひとつです。福利厚生には法律で義務付けられている法定福利(社会保険・労働保険など)の他に、義務化されていない法定外福利があります。
法定外福利は自由に決めることが可能なので、企業の特色が出るのが特徴です。この福利厚生が充実しているほど、社員が働きやすい環境を作っていると言えるでしょう。
ホワイト企業の定義となる基準3:残業が少ない
残業時間の上限は、法律により決められています。しかしホワイト企業はその法律に関係なく、社員それぞれに適した仕事量を割り振っているため、残業時間が少ない点が特徴です。
残業時間が少なければ、プライベートの時間が増えます。プライベートの時間もしっかりと確保できるのが、ホワイト企業の魅力のひとつです。
ホワイト企業の定義となる基準4:離職率が低い
ホワイト企業は働きやすいと感じる人が多いため、離職率は低い傾向にあります。離職率は決められた期間内に退職した人数を、入社した人数で割ることで計算されます。
離職率が少なく定着率が高い企業は、とてもわかり易いホワイト企業と言えます。日本の離職率よりも低い数値であれば、ホワイト企業と考えて良いでしょう。
ホワイト企業の定義となる基準5:人事評価制度が整っている
仕事に対する意欲を左右するのが、適正な評価ではないでしょうか。ホワイト企業の定義の基準のひとつに、人事評価制度が整っていることが挙げられます。
誰もが理解できる評価制度がしっかりと整っていれば、適正に仕事内容が評価されます。年功序列、えこひいきなどによる昇給や昇格なども無くなるため、従業員全員がマイナスな感情を持たずに仕事に打ち込むことができるでしょう。
ホワイト企業の定義となる基準6:コンプライアンスを重視している
コンプライアンスに対して高い意識を持っていることも、ホワイト企業の定義となります。コンプライアンスとは法令遵守のことです。
法律に対して高い意識を持ち経営をしているということは、社会や従業員に対する明瞭さの表れと言えます。税法や労働基準法、就業規則など決められたことをしっかりと守り続けることはホワイト企業の特徴のひとつです。
ホワイト企業の定義となる基準7:有給消化率が高い
有給消化率が高いのも、ホワイト企業の定義のひとつです。働き方改革法案により年次有給休暇の取得も義務付けられました。決められた年次有給休暇を取得していないと罰せられます。
ホワイト企業は有給休暇が他企業に比べて多く与えている傾向にあります。また社風が有給休暇を取りやすい雰囲気であるため、有給休暇の日数と共に取得率も高いです。
ホワイト企業の定義となる基準8:将来性がある
従業員にとって働きやすい環境を作るためには、企業側が良い業績を残し続ける必要があります。長期的に見て将来性がある企業が、ホワイト企業といえるでしょう。
また将来性は企業側だけではなく、従業員側にもあてはまります。産休・育休の後に復帰しやすい環境づくりがされているホワイト企業は女性の復職率も高い傾向にあります。昇給や給与面において男女差が無く、長い将来を見据えて働けるのも大切なことです。
ホワイト企業の定義となる基準9:研修制度がしっかりとしている
ホワイト企業は長期的に従業員を雇用することを念頭に置いているため、研修制度がしっかりしています。研修制度はコストと時間がかかるため、企業によっては研修に力を入れていないところもあります。
しかしホワイト企業は採用した従業員に長く居て欲しいと考えるため、初期研修だけではなくスキルアップのための研修にかけるコストや時間を惜しみません。
研修制度が整った企業は、従業員にとってより安心して働ける環境と言えるでしょう。
ホワイト企業の定義となる基準10:業績が良い
どんなに福利厚生が充実していて働きやすい環境が整っていても、土台となる企業が倒産してしまっては本末転倒です。働きやすい環境が十分整っていることと同じくらい、企業の業績は大切と言えます。
業績が良い企業であれば、長期的にみてホワイト企業の定義にあげられる基準を満たした状態になる可能性があるでしょう。企業分析のひとつとして、長期的な業績も確認する必要があります。
ホワイト企業の定義となる基準11:ホワイトマーク認定の有無
ホワイト企業のとてもわかりやすい定義となるのが、ホワイトマーク認定の有無です。ホワイトマークとは安全衛生優良企業とも言われています。
労働安全衛生関連で重大な法違反がないこと、労働者の健康保持対策など、約80もの基準をクリアした企業にだけ与えられるマークです。
厚生労働省により認定され与えられたホワイトマークは、ホームページや求人広告だけではなく自社製品などにも記すことができます。
ホワイト企業大賞を受賞した企業5選
ホワイト企業として認定された企業は、就活生から多くの興味を持たれます。もちろん企業選びの基準は人それぞれです。
しかし働きやすい職場、働きがいのある職場を理想とするのであれば、ひとつの基準としてホワイト企業を知っておくのも良いでしょう。
次にホワイト企業大賞を受賞した企業をピックアップしました。それぞれ大賞に選ばれた理由や企業の特色なども紹介します。
ホワイト企業大賞を受賞した企業1:医療法人かがやき
在宅医療を通じて、目の前にいる患者さんだけではなく、周りでサポートしている家族を支えているのが「医療法人かがやき」です。従業員皆がそこで働いていることに誇りを持っており、居心地が良い空気が流れています。
よりよい組織づくりをするために、従業員が一緒に働きたいという人を選ぶ採用形式をとっているのが受賞のポイントのひとつです。
患者さんが生きがいを感じる環境を、従業員一人ひとりが意識して作り出しています。
ホワイト企業大賞を受賞した企業2:GCストーリー株式会社
2019年度のホワイト企業大賞に選ばれたのが、GCストーリー株式会社です。全従業員が幸福で調和し、人類・社会の調和に貢献することを目的として経営しています。
GCストーリー株式会社がホワイト企業大賞に選ばれた理由は、企業業績と人間力の両方のバランスが取れているためです。人間関係の質や心理的安全性を重要なポイントとし、部門を超えた信頼関係を築いています。
ホワイト企業大賞を受賞した企業3:株式会社荒木組
2018年のホワイト企業大賞を受賞したのが、株式会社荒木組です。「世界一働きやすい会社」を目指し、1人だけが苦労し頑張るのではなく個性が集まり認め合いながら分担して仕事をするという考えのもと経営しています。
さらなる品質向上を目指し、3年に渡る長期的なプライドプランを実施し、より高みを目指している企業です。従業員のためなら納期を柔軟に考えるという取り組みも大きく評価されています。
ホワイト企業大賞を受賞した企業4:株式会社ピアズ
株式会社ピアズは、2017年にホワイト企業大賞を受賞しました。この企業は100年先も成長し続ける長期的なビジョンを立てた経営を目標としています。
社長の強い思いから、ES(社員満足)の他に、EH(社員幸福)を別に位置づけ、それに向けて懸命に取り組み、実現しています。経営理念と業績を両立しているのも、評価ポイントのひとつです。
ホワイト企業大賞を受賞した企業5:株式会社森へ
株式会社森へは2017年にホワイト企業大賞を受賞しました。従業員のやりがいを高めるために行っていることや、社会貢献などに対して無意識に行っていることが審査員の心を強く惹きつけたと言われています。
目標や規則などは設定していないにもかかわらず、仲間同士の秩序と強い絆が感じられるのはこの企業の特徴のひとつです。また、多くのクライアントの問題や悩みを森で行うワークショップで解決に導くという活動も、株式会社森への特徴といえるでしょう。
ホワイト企業の定義について理解を深めよう
有名な大企業や上場企業がホワイト企業というわけではなく、ホワイト企業だからと言って必ずしも働きやすいとも言えません。
しかし、より良い環境の中で働きたいと考える人にとっては、大きな判断基準となるのは事実です。ホワイト企業にだけ与えられるホワイトマークは、ホームページなどに記載されています。ぜひ今後の企業分析の際に役立ててください。

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