外資系企業への就活とは?求められる4つの要素とメリット・デメリットを紹介!
初回公開日:2020年10月01日
更新日:2020年09月29日
記載されている内容は2020年10月01日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

外資系企業の3つの企業形態
外資系企業というのは、日本に進出している外国資本の法人のことです。外資系企業には主に3つの企業形態があり、それぞれの企業形態によって登記や資本金が必要になるかそうではないかなど変わってきます。
ここでは外資系企業の企業形態について、外国資本による日本法人、共同出資による日本法人、外国資本に買収された日本企業の3つそれぞれを紹介します。
外資系企業の企業形態1:外国資本による日本法人
外国資本による日本法人とは、外国が資本を出して日本に子会社を設立している外資系企業のことです。本格的に日本に進出している外国企業の場合、こちらの100%子会社を設立するケースが多いでしょう。
外国の資本100%となると日本の影響はほぼなく、外国企業の意向やその国の影響を大きく受けて運営されていることがほとんどであることが特徴です。勤務形態なども、日本の影響は少ないでしょう。
外資系企業の企業形態2:共同出資による日本法人
共同出資による日本法人とは、日本企業との合弁企業を設立している外資系企業のことです。日本企業の強みを生かして進出する方法として活用されます。
合弁企業は外国企業による資本が51%以上、50%、49%以下の3つで分けられます。49%以下の合弁企業であれば、外資系企業といえども日本の影響が強くなる傾向があります。その反対に、外国資本51%以上の合弁企業であれば、そちらの外国企業の影響が強くなるでしょう。
外資系企業の企業形態3:外国資本に買収された日本企業
外資系企業の企業形態3つ目は、もともと日本企業だったものが外国資本に買収された企業です。
外国資本による買収に伴い、日本企業がいきなり外資系企業になる形となります。外国資本に買収されたことにより、ほとんどの場合で経営陣は買収した企業の人員に交代するでしょう。
外国資本に買収された外資系企業の場合は、もともと日本企業だったので、比較的に日本人の割合が高くなる傾向にあります。
外資系企業への就活の際に求められる5つの要素
日本にあっても、外資系企業に勤める場合には日本企業とは違った要素を求められることがあります。ここでは、外資系企業への就活で求められることの多い5つの要素について紹介します。
外資系企業は社員に対しても日本企業とは違った目線で考え、求めていることが違っていることがあります。外資系企業へ就活するならば、できるだけこれらの要素は満たしておくように心がけておくとよいでしょう。
求められる要素1:専門知識やスキル
日本企業との違いとして、外資系企業では就職する段階から専門職別に分かれるため、就職したい専門分野の専門知識やスキルを持っている必要があります。
日本の企業は入社する段階で専門職に就くことは少なく、長く勤務する中でさまざまな業務を経験する機会があります。しかし外資系企業はそうではなく、入社する段階から専門職別に分かれています。そのため、それぞれの専門職の知識やスキルが必要になってくるでしょう。
求められる要素2:即戦力
日本の企業は新入社員として入社すると教育がありますが、外資系企業の場合は社員を育てようとするのではなく、すでに育っている即戦力の社員を欲しているという違いがあります。
外資系企業ではすぐに働けるだけの知識やスキル、ビジネスマナーを身につけた人が求められていると考えてよいでしょう。給与体系も年功序列ではなく、どれだけの成果を出したかで給与が変わる成果主義となっています。
求められる要素3:自分の意思を簡潔に伝える能力
自分に求められているのは何なのか、どんな業務をすべきなのかしっかりと自分で考え、自分の意思をしっかり伝えられるだけのコミュニケーション能力が必要です。
相手を納得させられるだけの論理的思考ができること、またその思考を理路整然と相手に説明できなければなりません。外資系といっても日本人が多い職場もありますが、外国人が多い外資系企業であれば、英語でのコミュニケーション能力も求められることになるでしょう。
求められる要素4:積極的な姿勢
外資系企業では積極的に考えることや積極的に動くといった積極的な姿勢が求められるため、常に受け身でしか動けないのでは、就活は厳しいでしょう。
あれをして、これをしてといったような指示はそうありません。外資系企業では自分の業務に何が必要なのか自分で考え、自分で動いていくことが大切です。自分で決めたことで、成果をしっかり挙げているなら、自分のやり方に反対されることはそうないでしょう。
求められる要素5:スピードと高効率
日本企業では慣習を大切にすることがありますが、外資系企業の場合はスピードと効率の良さを重視しています。
例えば、日本の企業では先輩や上司より先に帰れず残業する、というような労働効率の悪い環境がまだまだ残っている場合があります。しかし外資系企業は考え方が違い、残業しなければならないようなことはせず、効率よく仕事することが求められます。
とくに、残業に対する考え方が大きく違うという特徴があります。
外資系企業で働くメリット5つ
日本企業ではなく外国の資本が入った外資系企業で働くことにはさまざまなメリットがありますので、見ていきましょう。
ただ、外資系企業といっても外国資本の割合や社員に日本人が多いかどうかなどでも環境が違うことがあります。外資系企業に就活する際には、そのようなことにも気をつけて就活先を探してみましょう。
外資系企業で働くメリット1:成果に応じた昇給・昇格
外資系企業に就活するメリットとして、自分の仕事の成果に応じた昇給や昇格、能力さえあれば上を目指すことが容易なことが挙げられます。
日本企業は終身雇用制が揺らいでいるとはいえ、いまだ年齢による縛りはそれなりにあります。しかし外資系企業では、上司が年下になることは珍しくありません。成果さえだせるなら給与にしっかり反映され、若くてもチャンスを与えられて昇格できる可能性があります。
外資系企業で働くメリット2:フラット組織
外資系企業に就活する場合、日本企業と違って年功序列で縦割りの雰囲気が少なく、フラットな組織となっているのがメリットでしょう。
上司との付き合い方も、日本企業よりももっと近くフラットだという特徴があります。外資系は就活でも即戦力が求められることから、中途採用も積極的なところが多い傾向にあります。社員の多くが新卒で入る日本企業とは違った組織になっています。
外資系企業で働くメリット3:自主性の尊重・自己責任
外資系企業の場合は就活時から専門性を求められますが、どうやって業務を遂行し成果をあげるかは個人の自主性に任されており、自己責任になるということがメリットです。
しっかりと成果を上げてさえいれば、自分の思う通りに業務してもとくに問題とはされません。外資系企業へ就活するのはさまざまな人種の人がおり、多様性があるため、それぞれの自主性を尊重する空気ができています。
外資系企業で働くメリット4:時間管理の自由度
外資系企業では自分の働く時間を自分で管理するのは当たり前であり、残業するもしないも本人の自由で、有給もとりやすいという自由度がメリットとなります。
有給休暇をとるのは社員の権利なのですが、日本の企業では空気を読んでとらなければならないとか、理由を聞かれることがあります。外資系企業の場合は、仕事さえきちんとやっていれば有給をとるのは本人の自由で、権利として認められていてとりやすいのです。
外資系企業で働くメリット5:異文化との触れ合い
外資系企業には外国の企業からいろいろな人が来ていることが多く、さまざまな国の人のさまざまな異文化と触れ合えるというメリットがあります。
社員が多国籍でいろいろな国の人やいろいろな民族の人がいるので、日本に普通にいては出会わないような人たちとも、接する機会があるでしょう。多様な人脈を作れる可能性があるということは、メリットです。
外資系企業で働くデメリット5つ
外資系企業に就活するメリットについて紹介してきましたが、日本企業ではない外資系に就職する場合、日本企業とは違ったデメリットも存在しています。ここからは、外資系企業で働く際にどのようなデメリットが起こる可能性があるのか紹介します。
日本企業だと心配しなくていいようなことでも、外資系企業では就職前によく考えておいた方がよいようなデメリットも存在しています。メリットと共に、デメリットも知りましょう。
外資系企業で働くデメリット1:収入が不安定
外資系企業への就活のメリットとして成果主義で給与に反映されると紹介しましたが、もしも成果を挙げられなかった場合は給与が下がるため、収入が安定していないというデメリットがあります。
日本企業で働いている場合は、おおよそ毎年の年収の予想がつく人が多いのではないでしょうか。しかし外資系企業の場合は、収入が安定していません。成果を挙げなければ、成果主義がデメリットになってしまうこともあるのです。
外資系企業で働くデメリット2:解雇されるリスク
外資系企業の場合は、日本企業で働くよりも解雇されるリスクが高いとよく言われています。
基本的に、外資系といえども日本の労働基準法は守らなければなりません。しかし企業と社員双方が成果を出せなければ解雇を受け入れるとしていたような場合、成果が出せないことですぐにクビになるリスクがあります。
外資系企業で働くデメリット3:福利厚生制度が貧弱
日本の企業だと福利厚生制度が充実していますが、基本的に外資系企業は福利厚生制度を重視しておらず、充実していないことがデメリットになるでしょう。
外資系企業の給与は日本企業に比べて高めなことが多いのですが、その理由の1つとして福利厚生制度が貧弱という理由があります。企業側が福利厚生制度を用意するのではなく、社員が自分の収入から対応することが求められます。
外資系企業で働くデメリット4:日本からの撤退
外資系企業で働いてそれなりに成果を出していたとしても、企業が業績悪化や業績不振などの理由により日本から撤退する可能性は十分ある、というデメリットもあるでしょう。
外資系企業が日本から撤退した場合、その企業で働いていた社員たちは勤務先を失うこととなります。大手外資系企業に就職したとしても、日本から撤退する可能性はゼロではありません。日本企業に比べて、撤退の可能性があるというデメリットがあります。
外資系企業で働くデメリット5:日系資本への売却
外資系企業に就活することのデメリットの最後は、なんらかの理由で日系資本へ売却され、外資系ではなく日系企業になるリスクがあることです。
外資系企業は、日本撤退や日系資本への売却で日本での展開を止めてしまうことがあります。日系資本へ売却されれば、外資系企業ではなくなります。外資系に就活したのに就職先が日系企業になってしまうことはデメリットでしょう。
外資系企業への就活は日系企業との違いを熟知して臨むことが大切
外資系企業には、日本企業とは違ったメリットやデメリットがあります。就活で求められることも、日本企業とはかなり違います。
外資系企業へ就活するなら、外資系企業が求めているものや必要なものを熟知して、準備してから挑戦してみましょう。

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